教育部長官、「全く事実ではない」と 医学部５年制一律転換説を否定

李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官が１１日、医学部の教育課程を現在の６年から５年に短縮する案について、「一律に転換するのではないかという懸念があるが、全く事実ではない」と述べた。

李氏は同日、医学部がある４０の大学の学長とビデオ会議を開き、「希望する大学は自律的に教育課程を柔軟に運営でき、政府は積極的に支援するという趣旨だった」と述べた。また、「今後、大学では教育環境などを考慮し、定員を超過して最大限教育できる学生数を設定し、これを学則に反映してほしい」とし、「特別な理由がない限り、２学期以上の連続休学を制限する規定を設けてほしい」と要請した。

同日の会議は、教育部が６日、授業を拒否している医学生が来年１学期の復帰を約束する場合、休学を許可するという内容の「医学部の学事正常化のための緊急対策」を発表した後、関連内容を大学に説明するために開かれた。出席したある学長は、「同盟休学を認めないという従来の立場を繰り返す場だった」と伝えた。

教育部は、医学部の増員を阻止するための同盟休学は依然として許可せず、証明書類を提出して休学事由を示す場合にのみ休学を許可すると明らかにしている。一方、大学は、既存の休学届の訂正などを通じて、同盟休学の意思がないと明らかにする医学生が多くないと判断し、ひとまず復帰を説得している状況だ。


崔예나 yena@donga.com