米ボーイング社「職員１０％削減」、１万７０００人のリストラを予告

米航空機メーカーであるボーイングが、全体人員の１０％をリストラすることにした。最近、航空機製造工場の職員たちのストライキが一ヶ月間続き、営業損失が大きくなるや大規模な人員削減による人件費削減などのためにリストラのカードを切り出したのだ。

ロイター通信などによると、ボーイングのケリー・オトバーグ最高経営者（ＣＥＯ）は１１日、役職員に送ったメッセージで、「私たちの事業は難しい状況に置かれている。財政的現実に合わせて相当な人員削減が必要だ」とし、「今後数ヶ月間、世界中の人員の１０％を縮小する計画だ」と明らかにした。世界中のボーイング職員は約１７万人で、人員削減の対象には役員と管理者、職員がすべて含まれる予定だ。

今回の人員削減の措置について、航空宇宙専門メディアのザ・エアカレントは、「８月に就任したオトバーグＣＥＯは、メスではなく斧を取り出して初めての戦略的動きを見せている」と評価した。オトバーグＣＥＯは、相次ぐ胴体欠陥事故と防衛産業および宇宙産業部門の財政難で最悪の危機に置かれているボーイングを正常軌道に戻す任務を受けて就任した。

だが、先月１３日、組合員３万３０００人が賃上げを要求して１６年ぶりに大規模なストライキに突入し、交渉決裂で航空機の生産が中断されるや、勝負に出たのだ。オトバーグＣＥＯは、ストライキなどの影響ですでに予定より遅れている７７７Ｘ航空機の発売は２０２６年に一年間さらに遅れるだろうし、７６７貨物機の生産を中断するだろうとも明らかにした。氏はまた、「このような（人員削減）措置と私たちの事業に対する主な構造的変化は、競争力を維持するのに長期的に必要だ」と強調した。投資会社であるグレートヒルキャピタルのトーマス・ヘイズ会長はロイター通信に対し、「今回の解雇計画の発表は、職員に圧迫になるだろう」とし、「ストライキが一週間以内に解決されることもありうる」と見込んでいる。

ボーイングは、今年第３四半期（７～９月）の業績発表に先立ってこの日公開した予想資料で、ストライキの衝撃による業績減少を予告している。また、第２四半期（４～６月）は１株＝２.９０ドルだった１株当りの純損失が、ストライキの影響で第３四半期に１ドル＝９.９７ドルへと大幅に膨らむと見込んでいる。予想売上高は１７８億ドル、キャッシュフローの損失規模は１３億ドルと予想されると明らかにした。


崔智善 aurinko@donga.com