「交通砂漠」地域の高齢者「免許返納すれば生計が苦しくなる」

「『交通砂漠』のうちの町で免許返納するでしょう？ それでは無免許で運転して通うしかない。ここでは、生きるために運転しなければならない」

６日、江原道楊口郡亥安面萬垈里（カンウォンド・ヤンググン・ヘアンミョン・マンデリ）で会ったキム・ギソンさん（６３）は、「他人に迷惑をかける前に、免許を返納したい考えはある」としながらも、このように話した。３０年以上ジャガイモ農業を営んでいるキム氏は、「免許がなければ生業を継続できない」と打ち明けた。

来年になると、国民５人に１人が６５歳以上の超高齢社会に突入する中、高齢者の運転事故はこの３年間で３０％近く急増する傾向にある。これに対応して、全国地方自治体２４３ヶ所のうち２２０ヶ所で、免許を放棄すれば一定水準の補助金を与える「高齢者運転免許自主返納制」を施行しているが、返納率は１％台に止まっている。

１３日、警察庁が国会行政安全委員会所属の与党「国民の力」の趙承煥（チョ・スンファン）議員室に提出した資料によると、昨年の運転免許の返納者は計１１万２８９６人で、返納率は２.４％と集計された。今年に入ってから８月までの返却率は１.２％と半分になっている。特に、高齢運転者の割合が高く、交通環境が劣悪な忠清北道（チュンチョンブクド、０.８％）と忠清南道（チュンチョンナムド、０.９％）、江原（カンウォン）、慶尚北道（キョンサンブクド、以上１.０％）などは返却率がさらに低かった。

韓国道路交通公団忠北道支部のユン・ファンギ教授は、「地方の高齢者の移動権が保障されない状況で、むやみに運転免許の自主返納を促すのは話にならない」とし、「地域内のコールバスのような需要応答型交通体系（ＤＲＴ）など、様々な形態の交通手段を用意しなければならない」と指摘した。


楊口＝イ・ソジョン記者 sojee@donga.com