米大統領選まであと３週間、「高まるトランプリスク」に惑わされないようにしなければ

米大統領選挙が３週間後に迫っている。情勢は依然として僅差だが、民主党のハリス副大統領の支持率が下がっている。「トランプリスク」がより大きくなっているのだ。１３日に公開された米ＡＢＣの世論調査で、ハリス氏は５０対４８で２ポイント先行したが、１ヵ月前の同調査の５ポイント優位よりは格差が縮まった。また、１２日に発表された政治専門メディア「ザ・ヒル」の調査では、ハリス氏は７つの激戦州のうち２州でリードし、５州で劣勢だった。２週間前、４対３でリードしていた流れが逆転したのだ。米国では州ごとの勝者総取りという独特の選挙方式のため、激戦州の勝負が重要だ。インタビューに消極的だったハリス氏が１０月に入って７回以上のインタビューに応じたのも、このような情勢を反映している。

韓国としては、トランプリスクを点検し、対策づくりにもっとスピードを上げなければならない。産業研究院は、中国をグローバル供給網から切り離そうとする試みは、トランプ前大統領が当選した時、より強力になると予想した。対中輸出依存度が高い韓国の半導体など中間財産業が大きな影響を受けるのは必至だ。

インフレ抑制法（ＩＲＡ）の廃止が現実のものになる可能性にも備えなければならない。トランプ氏は、「就任初日に電気自動車用バッテリーの補助金を廃止する」と公言してきた。ミシガン州を基盤とする内燃機関自動車の労働者の票を狙った発言だが、８年前の初当選直後にも一部の中東諸国を狙った「任期初日のビザ停止」公約を大統領令で履行したことがあり、空言ではないかもしれない。さらに、メキシコの工場を通じた米国への輸出を制裁するという公約が履行されれば、メキシコへの投資を大幅に増やした韓国企業の被害も予想される。

経済だけではない。バイデン大統領の成果を覆す可能性が高いトランプ氏は、韓米日３ヵ国の安全保障協力、スタートしたばかりの韓米間の核共有プログラムを揺るがす可能性がある。また、今月初めに妥結した年間１兆５千億ウォン水準の在韓米軍駐留経費負担の合意を白紙化し、再交渉を求める可能性もある。トランプ政権１期目の時と同様、米国の戦略爆撃機Ｂ１Ｂなど戦略兵器の韓半島展開の拒否や韓米合同軍事演習中止のカードを出す可能性もある。

何よりも、トランプ氏が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と直接交渉に臨む場合、懸念せざるを得ない。「北朝鮮の核保有国の地位を認める」という枠組みで、限定的な核廃棄交渉を成果としかねないからだ。このような一連のシナリオは、韓米政府が作ってきた同盟構想を揺るがすものだ。米共和党の主流に対する水面下の作業を含め、徹底した備えが必要な理由だ。