中小建設会社のＡ社は、ソウル陽川区（ヤンチョング）で多世帯住宅（集合住宅）を建設していたところ、企業再生手続きに突入した。この多世帯住宅は工程が８８％に迫ったにもかかわらず、結局利息を返済できず倒産の危機に追い込まれたのだ。
このように、住宅事業者が借入金の元利金を返済できずに倒産する状況が続出し、事業者を保証する韓国住宅金融公社（住金公）が返済を肩代わりしなければならない金額も、過去最大を更新するものと見られる。
１４日、最大野党「共に民主党」の金鉉正（キム・ヒョンジョン）議員（国会政務委員会所属）室が住宅金融公社から受け取った資料によると、今年に入ってから８月末までに住宅金融公社のプロジェクトファイナンシング（ＰＦ）保証を代位弁償しなければならない金額は１４０３億ウォンに上った。これは、昨年１年間の代位弁償規模（１７９１億ウォン）の７８％に当たる水準だ。住宅金融公社のＰＦ保証の代位弁償発生率も１．６１％で、前年末（１．４４％）に比べて０．１７％上昇した。金融界の関係者は、「金利高が長期化し、ＰＦで借り入れたものの返済できなくなった中小事業者が増えたものと見られる」と分析した。
ＰＦ保証とは、建設会社などの住宅事業者が住宅を建設するのに必要な資金を借り入れる過程で、住宅金融公社が提供する保証商品のこと。住宅金融公社は、△元利金の未返済、△住宅事業者の破産および回生、△長期間の工事中断などの事故が発生した時に、事業所が借りた借入金の７０～８０％を金融機関に肩代わりする。
地域別に見ると、ソウル地域の代位弁償発生率が３３．５％（４７０億ウォン）で最も目立った。金利高の長期化の影響を受け、ソウル住宅事業さえも苦戦を免れなかったものと分析される。住宅市場が低迷局面に突入した江原道（カンウォンド＝２７．０％）や慶尚北道（キョンサンブクド＝２６．５％）の割合も高いことが分かった。金議員は、「工事費の引き上げや分譲市場の二極化などにより、保証事故が継続的に増える可能性が高い」とし、「事業所の保証規模が増えているだけに、住宅金融公社の審査と危険管理の手続きを強化しなければならない」と指摘した。
金融当局も、国内のＰＦ事業構造を再編するため、さまざまな案を検討している。具体的には、金融会社のＰＦ融資のリスク加重値を調整する案が有力な状況だ。
専門家たちは、絶えないＰＦの不良化を防ぐために根本的な原因を解決しなければならないと主張する。韓国金融研究院のシン・ヨンサン主任研究委員は、施工会社の低資本・高借入構造を指摘し、「施工会社は資本を少なく投入しても、事業に成功すれば膨大な収益を得るが、事業失敗時には関連リスクが建設会社や金融機関、さらには分譲を受けた人にも転嫁されかねない」とし、「施工会社（デベロッパー）に対する自己資本の割合規制を強化する案を導入しなければならない」と話した。
カン・ウソク記者 wskang@donga.com
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