マンション売買の５８％が「不動産を処分して資金調達」

今年、マンションを購入した人たちは、主に既存の不動産を売ったり、金融圏から融資を受けたりして資金を調達したことが分かった。テナント保証金を活用したギャップ投資の割合は減っている。多住宅投資家よりは、「賢い一軒」に乗り換えようとする実需要者が買いをリードした影響と解説される。

１４日、国土交通部が最大野党「共に民主党」の李蓮喜（イ・ヨンヒ）議員に提出した資料によると、今年１～８月に資金調達計画書が提出された全国のマンション売買８万９６９件のうち、「不動産処分代金」を活用すると申告した件数は４万６９０８件（５７．９％）であることが分かった。住宅乗り換えを通じて、上級地に移動しようとする需要が多かったという意味だ。この割合は、２０２２年の２７．０％から昨年５５．５％に跳ね上がったが、今年また上がったのだ。世代別では、４０代（６５．４％）が不動産を処分して住宅売買資金を調達すると申告した割合が最も高かった。

資金調達計画書とは、住宅を購入する際に資金の出所と調達方法を申告する書類だ。住宅価額が６億ウォン以上だったり、投機過熱地区であるソウル江南（カンナム）・瑞草（ソチョ）・松坡（ソンパ）・龍山区（ヨンサング）で住宅を購入したりする時には必ず提出しなければならない。

住宅購入資金として「金融機関からの融資」を活用すると申告した件数は、５万３２０７件で６５．７％を占めた。新生児特例融資やボグムジャリローン（庶民向け長期固定金利の住宅担保ローン）の利用や、９月のストレス総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）の施行を控えた融資の駆け込み需要が反映されたものと見られる。

「株式・債権の売却代金」を活用すると申告した割合も、２０２２年の４％から昨年は６．３％、今年１～８月は１３．８％に伸びた。３０代が１７．０％で最も高く、２０代は１６．４％だった。

多住宅者が主に活用するギャップ投資の割合は３６．８％（２万９７７０件）で、昨年とほぼ同じだった。２０２２年に４３．８％に達したギャップ投資の割合は、昨年は３６％に減った後、３０％台を維持している。ＮＨ農協銀行のキム・ヒョソン不動産首席専門委員は、「今年１～８月の住宅市場は、３０代や４０代の実需要者が積極的に動いた市場だ」とし、「ギャップ投資の代わりに、融資や不動産、株式売却資金などを積極的に活用して住宅を購入したことが把握される」と話した。


チェ・ドンス記者 firefly@donga.com