最近、出生率が底を打って持ち直すのではないかという観測が出ている中、結婚と出産の意向がある２０～３０代の女性の割合が伸びたという調査結果が出た。統計庁は先月、今年７月の出生児数は２万６０１人で、前年同月比７．９％伸び、１７年ぶりに最も大幅に増加したと発表していた。
少子高齢社会委員会（少高委）が韓国リサーチに依頼し、８月３１日から９月７日まで２５～４９歳の男女２５９２人を対象に調査を行った結果、「子供がいなければならない」と答えた２５～２９歳の女性は４８．１％だったと、１４日明らかにした。３月２９日～４月３日の調査で同じ回答をした割合は３４．４％だったが、１３．７ポイント伸びたのだ。３０代の女性も、子供が必要だと答えた割合が同期間５１．７％から５７．７％へと６ポイント高くなっている。全体回答者の中で、「子供がいなければならない」と答えた割合も６１．１％から６８．２％に伸びた。
子供のいない男女のうち、「出産の意向がある」という回答は３２．６％から３７．７％に５．１ポイント伸びた。特に、結婚したがまだ子供のいない人たちの出産意向は５０．７％で、３月と４月の調査時より８．３ポイント高くなったことが分かった。
結婚に対する前向きな認識も広がっていることが分かった。未婚の３０代女性のうち、「結婚の意向がある」と答えた割合は６０％で、３月と４月の調査時より１１．６ポイント伸びた。全体未婚男女の中で、「結婚の意向がある」という回答も６１％から６５．４％へと４．４ポイント高くなっている。少高委の関係者は、「政府が６月に少子化対策を発表し、企業が出産・育児支援を拡大するなどの要因が働いたと見られる」と分析した。
少子化の克服のために最も拡大しなければならない政策としては、回答者の８４．４％が「育児期のフレキシブル勤務の使用活性化」を挙げた。「小児医療サービスの利用利便性の向上」（８３．０％）、「緊急ケアサービスの拡大」（８１．３％）などの順だった。
ただ、専門家らは、今回のアンケートの結果だけで出産に対する認識が大きく変わったとは言い難いと指摘する。翰林（ハンリム）大学社会福祉学科のソク・ジェウン教授は、「回答者によって、結果が変わる可能性があるため、持続的な傾向を見ることが重要だ」とし、「出産の意向が実際の出産へと続くためには、仕事と育児を並行する環境を国と企業が造成しなければならない」と話した。
朴星民 min@donga.com
About Dong-A Ilbo