「支配構造の締め付けは投機勢力による国富流出を深刻化させる」

海外の巨大ＩＴ企業など、多国籍企業が巨額の法人税を避けようと税務調査を拒否し、小額の過料のみを払う事例が相次いでいる。課税資料の提出を拒否するなど税務調査に応じなくても、これを制裁する適当な装置がないためだ。グローバル企業の間で、「韓国課税当局に協力しないのが、税金を少なく払うコツ」という話が出回るほどだ。

グローバル情報技術（ＩＴ）企業のＡ社は、国税庁の資料提出要求を９２回も拒否したが、２０００万ウォンの過料処分を受けるに止まった。年間売上で数兆ウォンを上げるグローバルプラットフォーム企業のＢ社も、韓国国内で稼いだ金の大半を、海外本社にロイヤルティ名目で送金したが、関連資料の提出を拒否した。これも処罰は数千万ウォン程度の過料に過ぎなかった。この３年間、国税庁が資料提出を拒否した企業に課した過料は４４件、平均６１４万ウォンに止まっている。

課税当局が処罰を強くしようとしても、現行法上、資料提出忌避に対する過料が、売上規模とは関係なく最大５０００万ウォンまでである上、１件の税務調査には過料を重複して課せないという裁判所の判決が出たためだ。このため、正常に税金を払うよりは、税務調査を拒否して持ちこたえ、わずかな水準の過料を払うのが「（利益が）残る商売」という話が出ている。

こうしている間にも、海外の巨大ＩＴ企業の税金回避は固定化している。グーグルコリアは昨年、３６５３億ウォンの売上を申告し、法人税１５５億ウォンを納めた。しかし、グーグルコリアの実質的な売上げは１２兆ウォンを超え、納めなければならない法人税も５１００億ウォン台に上るだろうと、韓国財務管理学会は試算した。ネットフリックスコリアも昨年、法人税３６億ウォンを納めたが、実際の売上推定値では最大８７６億ウォンを払わなければならないと試算された。課税当局が利益規模を試算して辛うじて法人税を課しても、彼らは訴訟戦で対抗している。

外資系企業が韓国で膨大な売上を計上しておきながらも税金を適切に納めないのは、租税正義に反するだけでなく、誠実に納税する韓国国内企業との公平性にも反する。先進諸国は、刑事処罰や税金消滅時効の中断など、様々な規制装置で課税資料の提出に応じなければ厳正に対応している。韓国も、グローバル企業の悪意的租税回避を遮断する制度を早急に設けなければならない。