この３年間、高齢者の平均所得と資産が大幅に増えたことが分かった。財産を子どもに譲るより、本人と配偶者のために使うという高齢者も増えている。「ベビーブーム（１９５５～１９６３年生まれ）世代」が引退後、大量にシニア層に編入され、資産と教育水準が一定水準以上でありながら変わった価値観を持つ「新シニア層」が登場したという分析が出ている。
保健福祉部が１６日発表した「２０２３年の高齢者の実態調査」によると、昨年の高齢者世帯の年間所得は平均３４６９万ウォンで、３年前より４４２万ウォン（１４.６％）増加した。また、同期間、金融資産は３２１３万ウォンから４９１２万ウォンへ５２.９％、不動産資産は２億６１８３万ウォンから３億１８１７万ウォンへと２１.５％伸びた。福祉部の関係者は、「調査を始めた２００８年以降、高齢者所得と資産は持続的に増えている」とし、「特に金融および不動産資産の増加幅は、この３年間が最も大きかった」と話した。
経済的自立も高まっている。所得のうち、子供などから受け取る私的移転所得の割合は、２００８年の３０.４％から８％に激減し、同期間労働および事業所得が占める割合は３９％から５３.８％に増えた。１人暮らし世帯の割合は３２.８％で、１３ポイント増えた一方、子供と一緒に暮らす割合は１０.３％で９.８ポイント減った。
新シニア層の登場は、相続に関する価値観も変えている。「財産を自分と配偶者のために使う」という回答は２４.２％で、２０２０年（１７.４％）より６.８ポイント増えた。一方、「長男にもっと与える」という割合は、１３.３％から６.５％に半分に減った。福祉部のイム・ウルギ高齢者政策局長は、「ベビーブーム世代は、財産を相続するより本人たちがさらに使い、その代わり、子供に負担を与えないという価値観を持っている」と分析した。
朴星民 min@donga.com
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