検察は17日、ドイツ車輸入販売会社「ドイツ・モーターズ」の株価操作関与疑惑と関連して、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の妻の金建希(キム・ゴンヒ)氏を「嫌疑なし」とし、「金氏が株価操作を共謀したという供述がない」と明らかにした。昨年、株価操作の主犯に対する1審判決直後に大統領室が出した立場と似ており、大統領室が事実上の「捜査ガイドライン」を提示したのではないかという指摘もある。
大統領室は昨年2月14日、ドイツ・モーターズのクォン・オス元会長らに対する1審判決直後、「(検察が)捜査と裁判の過程で数十人を調べたが、金氏と株価操作に関して連絡を取り合ったり、共謀したと供述した人は一人もいない」と明らかにした。検察も17日、捜査結果を発表し、「金氏が主犯に直接連絡した証拠がない」とし、「株価操作関与者のうち、金氏が犯行を共謀したり、株価管理の事実を知ることができたという供述はない」と明らかにした。大統領室の立場文と事実上同じ内容だ。
これに先立ち、尹氏も大統領候補だった2021年12月、寛勲(クァンフン)クラブ討論会で、「(株価操作疑惑は)全く知らなかった。結婚前のことだ」とし、「数千万ウォンの損をした」と話した。その後、尹氏の大統領選挙キャンプも口座の詳細を公開し、「(金氏が)『株式専門家』として紹介された人に取引を任せたが、損をして回収したのが事実関係のすべて」と明らかにした。
また、検察は同日、「(株価操作の)首謀者たちは、金氏について『クォン氏に活用された口座主』程度に認識したと判断される」と説明した。昨年、大統領室が「(金氏が)『買いを誘導』されたり、『口座が活用』されたからといって、株価操作に加担したと見ることができないことは明らかだ」という表現と一致する。
大統領室はまた、昨年の立場声明で、金氏と似たような役割をした金主のソン氏について、「金氏よりはるかに大きな規模と高い頻度で取引し、高値買いなど株価操作性の注文を直接出した履歴があって起訴されたソン氏の場合、裁判所が(1審で)無罪を宣告した」とし、「同じ理屈なら『3日買い』で株価操作の関与が認められるはずがない」と主張した。検察も17日、「ソン氏は専門投資家として首謀者の要請に応じて株式を売買し、株価操作の注文を出した」とし、「金氏にはこのような動きがない」と強調した。
パク・ジョンミン記者 blick@donga.com