ＥＶの義務運行満たせず補助金返納、５年間で１０倍に

電気自動車（ＥＶ）を購入する際、補助金の交付を受けたが義務運行期間を満たさずに輸出したり、車の用途を変更して補助金返納措置が取られた例が、この５年間で１０倍に急増した。

国会環境労働委員会の金渭相（キム・ウィサン）議員室が環境部と各自治体から提供された「地方自治体別の電気自動車補助金返納現況」資料によると、今年８月までに１７の市・道別にＥＶの義務運行期間を満たさなかったために補助金を返されたケースは計２６０件に達する。これは昨年の２４５件をすでに上回った数値だ。

このように国庫補助金の返納が行われたケースは、２０１９年の２６件から２０２０年には３７件、２０２１年５４件、２０２２年８３件と１００件未満だったが、昨年（２４５件）から大幅に増えた。５年間で１０倍も急増したのだ。同期間、ＥＶの新規登録台数が２０１９年の３万５０８０件から今年９月基準で１０万８４５０件へと約３倍ほど増えたことを考慮しても高い数値だ。安全性への懸念からＥＶ嫌いの雰囲気が作られ、ＥＶを海外に輸出したり、タクシーで購入したＥＶの用途を一般乗用車に変更するケースが増加し、補助金返納が増えたものと分析される。大気環境保全法施行規則は、ＥＶ購入の際に補助金の交付を受けた者が２年以内に車の不良などで車両登録を抹消したり、８年以内に輸出する場合、期間によって国庫補助金の返納するよう定めている。偽装転入やタクシー補助金の支援を受けた後、車の用途を乗用車に変更するなど場合も補助金返納の対象になる。


イ・ソジョン記者 sojee@donga.com