中国政府が１８日、資金難にある優良不動産会社（ホワイトリスト）に今年中に１兆７７００億元（約３４０兆ウォン）の銀行融資を追加支援すると明らかにした。中国が景気低迷で当初目標だった「国内総生産（ＧＤＰ）増加率５％」を達成するのが難しいという見通しが出ている中、景気浮揚の処方箋を出したのだ。中国は、先月２４日に支払準備率の引き下げと今月８日にインフラ関連予算の早期投入及び国債発行拡大案を発表するなど、景気浮揚に積極的に取り組んでいる。
中国の倪虹・住宅都市農村建設相は同日、記者会見で、「年末までにホワイトリスト対象のプロジェクト融資（ＰＦ）規模を４兆元に増やす」と明らかにした。中国は昨年１１月、不動産分野のホワイトリストを選定し、各銀行に伝えた。また、銀行がリストに含まれる会社に信用融資など積極的な金融支援をするよう指示した。１６日現在、ホワイトリストの融資承認額は２兆２３００億元で、今年の残りの期間に１兆７７００億元をさらに投入することになる。
倪氏はまた、「都市内の遅れた地域と老朽化した（危険）住宅１００万戸を改修する」と明らかにした。３５の大都市を中心に１００万戸を優先的に推進する計画で、今後規模をさらに拡大するというのが中国政府の説明だ。ただし、老朽化した住宅の改修にどの程度の資金を投入するかは明らかにしなかった。このほか、低所得層と若者層を対象にした保障性住宅の供給を増やし、今年末までに４５０万人が新たに入居できるよう支援する計画だ。
倪氏は不動産市場と関連して、「１０月初めに全国主要都市の不動産市場が回復傾向を見せるなど、過去３年間の調整が底を打ち、上昇し始めた」と話した。ただし、今回の対策も市場が期待する政府の直接的な財政投入とは程遠いという分析も出ている。米ブルームバーグ通信は同日、「投資家は、中央政府ではなく銀行と地方政府が不動産市場に資金を提供するようにした措置に失望している」と伝えた。
中国経済の見通しは依然として否定的だ。中国経済メディア「財新」は、１８日に発表される中国の第３四半期（７～９月）のＧＤＰ増加率を４.４％と予想した。ブルームバーグ通信は４.５％と予想した。これは今年第２四半期（４～６月）の４.７％より低い数値で、今年基準で四半期別最低値だ。
金喆仲 tnf@donga.com
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