韓日財界会議「新しい６０年を準備、水素協力の具体化」

韓国と日本の財界が、来年の国交正常化６０周年を控え、水素やモビリティなどの未来産業をめぐり協力を約束した。

韓国経済人協会は、日本経済団体連合会（経団連）と１８日午前、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）のＦＫＩタワー・カンファレンスセンターで、第３１回韓日財界会議を開催したと発表した。韓国経済協会の柳津（リュ・ジン）会長や経団連の十倉雅和会長など、両国の財界の関係者２４人が参加した。韓国の財界からは、暁星（ヒョソン）の趙顯俊（チョ・ヒョンジュン）会長、三養（サムヤン）ホールディングスのキム・ヨン会長、鍾根堂（チョングンダン）の李章漢（イ・ジャンハン）会長、新韓（シンハン）金融の晋玉童（チン・オクドン）会長、ネイバーの崔秀姸（チェ・スヨン）社長などが会場を訪れた。

韓経協と経団連は来年、韓日両国国交正常化６０周年を迎え、韓日関係の発展に向けた協力を持続することで合意した。柳会長は、「耳順を迎えた両国関係は、小さなことに動揺しないほど成熟し、共同繁栄の未来に向かって進む準備を整えている」と述べた。戸倉会長は、「来年の国交正常化６０周年を迎え、未来志向的かつ取り返しのつかない韓日関係の構築のために努力しなければならない」と強調した。

また、双方は、水素とアンモニアなどのクリーンエネルギーの生産・輸送・活用で協力することを約束した。水素モビリティ分野では、水素自動車市場の拡大、水素供給設備の拡充、技術関連の国際基準の調和・標準化に向けた協力に乗り出すことにした。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などで両国の経済界が共同で意見を出すなど、協力を強化することを約束した。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com