大韓体育会労働組合、李起興会長３期目出馬に「反対」表明

大韓体育会労働組合が李起興（イ・ギフン）体育会長（６９）の３期目挑戦に反対意見を明らかにした。労組は、体育会の上級機関である文化体育観光部（文体部）に対しても「過度な介入を慎んでほしい」と要求した。

労組は１８日、声明を発表し「（体育改革の）始まりは、このすべての不必要な葛藤を触発した李会長自身が当事者として問題を解決する姿勢で次期会長選挙への不出馬を宣言し、秩序よく退陣することにある」とし、「李会長が不合理な小細工を弄して再選に挑戦するより、真の体育改革に取り組む道を開いてくれることを強力に要請する」と声を高めた。体育会長は基本的に再選まで可能だが、スポーツ公正委員会の審査を通過すれば３期目挑戦が可能だ。ただ、スポーツ公正委の選任権限が会長にあり、制度そのものが不合理であるという批判を受けている。

労組は２０２０年に再選に成功した李会長が体育会の財政規模を２７００億ウォンから４１０００億ウォンに拡大するなど成果をあげたこと認めた。それと共に「この功績は李会長一人の力で成し遂げたというより、様々な体育関係者たちの協力とわれわれ組合員の献身があったから可能だった」とし、「しかしリーダーの対外的地位が上がるほど民主的なコミュニケーションの構造は消え、詳しい選任手続きと役割が不明な特別補佐役など各種秘密ラインの影響力が次第に強くなった」と批判した。労組は、さらに「李会長は８日、労組と面会した席でも具体的なビジョンや政策を提示できず、無意味なものだったあ」と批判した。

労組は文体部に対しては、「文体部が体育会と国民生活体育会を２０１６年に無理に統合した後に作った選挙制度下で当選した人が李会長だ」とし、「われわれは体育改革に参加する立場から政府省庁と協力しなければならないという必要性は認める。しかし文体部がポピュリズムに便乗して『言うことをよく聞く』体育会を作るために権限を乱用するならば抵抗する」と明らかにした。


黃奎引 kini@donga.com