２週間後に迫った米大統領選挙、韓米同盟の変化の準備はできているのか

米大統領選挙が２週間後に迫っている。今回の米大統領選は、世界が変曲点を迎える中で行われる。誰もが大統領選の結果を注視しているが、ジェットコースターのような大統領選レースの勝者の輪郭はまだはっきりしていない。

米国が脱冷戦後、最も大きな挑戦に直面しているという懸念は、ハリス副大統領とトランプ前大統領が共有している現実認識だ。しかし、両候補の「極と極」の解決策は、世界の安全保障と経済の不確実性を高めている。

バイデン政権が発足した４年前、最大の課題が米中戦略競争だったなら、次期米政権には中国とロシア、北朝鮮、イランの協力が新たな課題だ。民主党と共和党が全国大会で採択した政綱政策は、中国とロシア、北朝鮮、イランの４大脅威に対するそれぞれの目標と公約を提示する過去の形式から、北朝鮮・中国・ロシア・イランの協力による新たな挑戦にどう対応するかに焦点を当てる方式に変わった。

誰が次期米大統領になるかに関係なく、韓米同盟も変化を避けることは難しくなった。ハリス氏は、新たな同盟体制と軍事力強化を通じてこれらの国を抑制するという構想だ。アジアや欧州、中東など、地政学的な区分に従って構築されていた同盟を、韓米日及び北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とインド・太平洋４ヵ国（ＡＰ４）の安全保障協力のように絡み合いながら連動する「格子型（Lattice）」安全保障構造に変えるというバイデン政権の計画を加速させるという。

トランプ氏は１５日、「エコノミック・クラブ・オブ・シカゴ」の対談で、「私が大統領だったら、韓国は在韓米軍駐留経費で１００億ドル（約１３兆ウォン）を出しただろう」と述べ、経費負担の大幅増額要求を既成事実とした。韓国の負担増額は、ＮＡＴＯの国防費増額とともに第２次トランプ政権を規定する代表的な「米国第一主義」の目標になる可能性が高い。

しかし、第２次トランプ政権は、負担増額など米国第一主義を前面に掲げながら、北朝鮮・中国・ロシア・イランに対する抑止力を高めるための同盟国の貢献を引き出すという課題を抱えている。特に、トランプ氏は選挙集会のたびにドイツとともに韓国を「米国を搾取する同盟国」の代表的な国として挙げているが、ドイツと韓国は事情が異なる。ウクライナ戦争とガザ戦闘の早期終結で欧州と中東の安全保障に対する負担を軽減し、中国牽制に集中しようとするトランプ氏にとって、在韓米軍は簡単に手を出せない存在だ。トランプ氏が選挙集会で露骨に韓国の安全保障無賃乗車を云々し、韓国をターゲットにするたびに、トランプ氏の参謀たちが「再選すれば、韓米関係はさらに強化するだろう」と強調する背景だ。

ワシントンの外交関係者らは、韓米関係のビッグディールが推進される可能性もあると見ている。在韓米軍駐留経費負担増額要求の過程で在韓米軍の撤退まで言及されるなど、敵前で分裂した第１次トランプ政権の過ちを繰り返さないために、駐留経費負担交渉に拡大抑止、原子力協力、通商まで韓米関係の核心的な懸案をすべて一つのテーブルに置いて議論しようという構想だ。少数意見だが、議会の対中強硬派の一部では、韓半島への戦術核再配備をテコに駐留経費負担増額を議論しようという主張もある。

現実のものとなれば、国家の命運を揺るがす危機になる可能性もあれば、過去には想像できなかった安全保障・経済的なチャンスになる可能性もある。私たちは準備ができているだろうか。誰が次期米国大統領になるかよりも重要な問いかもしれない。