韓国の１人当たりＧＤＰ３万６１３２ドル、今年も日本を抜いた ＩＭＦが展望

韓国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が、昨年に続き、今年も日本と台湾を上回るという国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しが出た。

２４日、韓国銀行などによると、ＩＭＦは今月２２日に発表した「世界経済展望報告書」で、今年の韓国の１人当たりのＧＤＰを、昨年より１.６％増の３万６１３２ドルと推定した。ＩＭＦが算出した韓国の１人当たりのＧＤＰは、２０２１年の３万７５１８ドルから２０２２年は３万４８２２ドルに減ったが、昨年再び増加傾向に転じた。

ＩＭＦが推定した今年の日本の１人当たりのＧＤＰは、３万２８５９ドルだった。昨年より３.１％減り、韓国との格差が昨年よりさらに大きくなっている。台湾の１人当たりのＧＤＰは、今年は３万３２３４ドルで、昨年に比べて２.６％増加して日本を上回ったが、韓国よりは２８９８ドルが少ない。

日本の１人当りのＧＤＰが低調なことについて、韓銀の関係者は、「円安の影響で、ドルに換算した日本の１人当りのＧＤＰが相対的に低くなっており、日本の最近の低成長の流れも勘案してこのような数値が出た」と説明した。

ただ、今年の購買力評価指数（ＰＰＰ）を適用した１人当たりのＧＤＰは、台湾（７万９０３１ドル）が韓国（６万２９６０ドル）を大幅に上回るものと推定された。ＰＰＰとは、各国の通貨単位で算出されたＧＤＰを米ドルに単純に換算せず、物価水準を一緒に反映した数値だ。通常、自国内の物価が他の国に比べて低く、同じ金額でより多くの財貨とサービスを購入できれば、ＰＰＰ基準で１人当たりのＧＤＰが高い。

ＩＭＦは、韓国が２０２７年に初めて１人当たりのＧＤＰが４万ドルを突破すると予想した。今年の推定値基準で１人当たりのＧＤＰが４万ドル以上の国は、ルクセンブルク（１３万５２３０ドル・１位）や米国（８万６６００ドル・６位）など２８カ国だ。


チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com