ウクライナのゼレンスキー大統領が１３日（現地時間）に「北朝鮮のロシア派兵説」を提起してから９日後の２４日、ロシアのプーチン大統領が初めてこれに言及した。韓国国家情報院は１８日に北朝鮮の派兵状況を発表したが、米国は２３日に初めて北朝鮮の参戦を公式化した。戦争の核心関係国である米国とロシアがやや遅れてこれを認めたのは、それぞれの政治的立場を考慮したことによるとみられている。
プーチン氏は２４日、ロシアのタタールスタン共和国の首都カザンで開かれたＢＲＩＣＳの首脳会議の記者会見で、「どのように実行するかは我々の判断だ」とし、「（派兵状況が写った）衛星画像があるなら、何かを反映している」と曖昧な立場を示した。米紙ワシントン・ポストなどは、これまでロシア大統領府が「虚偽の情報」と強く否定したことと比較して、事実上、北朝鮮の派兵を間接的に認めたと指摘した。
ロシアが１０日近く時間を引き延ばして態度を変えた背景には、同日午前、ロシア下院でロシアと北朝鮮の包括的戦略パートナーシップ条約の公式批准が終わるのを待ったという見方がある。漢陽（ハンヤン）大学国際学大学院ロシア学科のオム・グホ教授は、「ロシアは北朝鮮との軍事協力が両国の条約に基づいた主権事項だと述べてきた」とし、「様々な関連証拠も提起された状況で、これ以上否定する必要性を感じなかったと思われる」と説明した。
米紙ニューヨーク・タイムズは、「プーチン氏がウクライナ戦の勝利のために北朝鮮に対して堅持してきた慎重な態度を捨てつつある」とし、「ロ朝軍事同盟が最高レベルに格上げされ、北朝鮮核問題をめぐって西側諸国と守ってきた最小限の協力さえも切り捨てる雰囲気」と報じた。
米国が北朝鮮派兵説をやや遅れて公式化したのは、来月５日に実施される大統領選挙に与える影響を考慮した可能性が高い。北朝鮮大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は、「米国の判断は、欧州と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）周辺国のウクライナ支援政策にも直ちに影響を与える」とし、「特に、政治的波及を考慮して慎重にアプローチしたのだろう」と指摘した。
戦争当事国であるロシアとウクライナ最大の支援国である米国が北朝鮮派兵を公式に言及したことが、今後の戦況にどのような影響を与えるかは予断を許さない。北朝鮮軍の指揮権や派遣人員のレベルなど、具体的な状況が確認されるまでは慎重を期すべきだという意見もある。梁氏は、「（ロシアが）否定しないことと明確に認めることは雲泥の差だ」とし、「韓国情報当局が過度に速く接近しているのではないか、慎重でなければならない」と懸念を示した。
洪禎秀 hong@donga.com
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