裏金審判論で１２年ぶりに「一党独走」終焉した日本自民党

石破茂首相が率いる与党自民党が、２７日に投開票が行われた衆議院選挙で大敗した。２０１２年以降、４回の選挙ですべて単独過半数を獲得したが、今回は連立政権のもう一つの軸である公明党の議席を合わせても２１５議席にとどまり、過半数（２３３議席）に届かなかった。今月１日に就任した石破氏は、就任から８日で議会を解散する勝負に出たが、「与小野大」を自ら招くことになった。来年７月の参議院選挙まで国政で成果がなければ、短命の可能性も予想される。

自民党が大敗した最も大きな理由は、派閥の裏金問題から抜け出せなかったからだ。安倍派で政治資金パーティーをめぐる収入の一部が裏金化されていた疑いが昨年末から検察の捜査で明らかになった。首相の支持率が１０％台まで下がると、議員３９人に「離党勧告」などの処分を下し、最終的には岸田文雄首相が辞任するに至った。しかし、自民党は「腐敗の連鎖」を断ち切ることができなかった。処分を受けた議員は無所属で出馬し、自民党は非公認とした候補の党支部に政党交付金１億８千万ウォンを支給した。その結果、裏金に関与した４６人の議員のうち６割以上が審判を受け、連立与党である公明党の代表と自民党の現職長官２人も落選した。

悪化した民生経済は、背を向けた有権者をさらに刺激した。自民党は安倍政権時代に金融緩和政策で経済成長を図ったが、貧富の格差を広げたという指摘も少なくない。慢性的な円安で輸入品価格が上昇して物価が高騰し、実質賃金は２年以上下落した。裏金問題に劣らない選挙の悪材料となった。

就任１ヵ月も経たない新首相を揺るがすほど、日本の有権者は厳しかった。石破氏は、右傾化した自民党の中で非主流の道を歩み、比較的改革的と評価された。その石破氏でさえ、就任直後に改革に躊躇し、野党との対話の約束を破り、議会を急いで解散した。結局、石破氏は国民が望む政策と政治改革、国民が聞きたいメッセージを出せず、民心は待ってくれなかった。

石破氏は、「日本が戦争責任に正面から向き合ってこなかったことが問題だ」と比較的前向きな歴史観を示してきた。しかし、選挙の敗北で韓日関係が期待ほど早く改善されることは難しいという見通しが優勢だ。立場が揺らぐことになった石破氏が、党内の保守派と野党の反対にもかかわらず、韓国が要求してきた「コップの残りの半分を満たす決断」に踏み切るのは容易ではなさそうだ。