２７日に投開票された衆議院選挙（総選挙）で、与党自民党が連立与党の公明党はもとより、与党寄りの無所属当選者を集めても過半数（２３３議席）に満たない結果となった。２００９年に民主党に政権を明け渡して以来、最悪の総選挙結果となった。就任８日で国会を解散し総選挙を行うという勝負に出た石破茂首相は、選挙の大敗で政権発足から１ヵ月も経たずに退陣を迫られることになった。
２８日に発表された最終開票結果によると、自民党は１９１議席を獲得し、選挙前（２４７議席）より５６議席減少した。公明党（２４議席）も８議席減った。無所属当選者１２人のうち、与党寄りは６人とされる。自民、公明両党の与党は合わせて２１５議席で、与党寄りの無所属を加えても過半数に満たない。
一方、野党第１党の立憲民主党は１４８議席で選挙前（９８議席）より５０議席も増えた。野党全体では２３５議席を獲得した。
与党が過半数確保に失敗したため、来月７日の臨時国会で自民党は野党の協力なしには首相再指名も難しくなった。すべての野党が力を合わせれば、首相を代え、政権交代まで推進することができる。
自民党は、国民民主党、日本維新の会など比較的与党に協力的な野党を説得するという構想だ。ただし、協力が円滑に行われなければ「植物政権」に転落し、石破氏は継続的な退陣圧力に直面する可能性が高い。読売新聞は、「衆院選で自民、公明両党が過半数を割り込んだことで、自民内では石破首相の退陣論が浮上している」と報じた。
石破氏は記者会見で、「現下の厳しい課題に取り組んでいき、国民生活を守る、日本国を守ることで職責を果たしていきたい」と続投の意向を表明した。しかし、支持率低下が続く限り、首相の退陣を求める自民党内外の声はますます強まる見通しだ。
東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com
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