韓国銀行（韓銀）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は、輸出低迷の影響で、今年の年間経済成長率は８月の修正予測値（２．４％）より低くなると予測した。だが、成長率の下落にともなう景気低迷をめぐる懸念については、「同意できない」と反論した。全面的な景気刺激策の必要性についても、「副作用の恐れがある」として反対の立場を示した。
２９日、国会企画財政委員会の国政監査に出席した李総裁は、「今年の成長率が２．４％（韓銀の既存の予測値）より低くなる可能性が高い」とし、「２．２～２．３％程度に落ちるのではないかと思う」と明らかにした。今年第３四半期（７～９月）の輸出が前期比マイナス０．４％減少し、成長率も韓銀の予想値（０．５％）にはるかに及ばない０．１％に止まると、今年の成長率予測値修正の必要性を表わしたのだ。
李総裁は、成長率低迷の原因として、輸出物量の減少を挙げた。李総裁は、「輸出金額は落ちていないが、輸出物量が減少した」とし、「自動車ストライキなど一時的要因なのか、競争力弱化の問題なのか原因をさらに分析しなければならない」と話した。来年の成長率予測に対ついても、「直ちに言い難い」とし、「内需は予想ルーツどおりに回復しているが、輸出が米大統領選挙や中国の景気回復など対外要因によって変わる」と話した。
景気が低迷しているという与野党議員の見解に対しては、「同意できない」とし、「年間成長率が潜在成長率（２．０％）より高い」と反論した。積極的な景気刺激策が必要だという指摘に対しても、「全面的な景気刺激策を実施すれば、副作用が発生する恐れがある」と警告した。金利引き下げの措置によって物価が上昇したり、供給されたお金が不動産市場に流れ込むことを懸念したものと分析される。ただ、「現在困難に陥っている自営業者を対象にした部分的支援が必要だ」と話した。
崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官も２９日の国政監査で、「小規模事業者や自営業者の困難を認知して総合的にオーダーメード型対策を発表し、これをさらに強化しなければならないという考えを持っている」と話した。
イ・ドンフン記者 世宗市＝ソン・ヘミ記者 dhlee@donga.com
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