米スターバックス、「週３回オフィスに出勤しなければ解雇」と通知

「オフィスに来るか、別の会社に行きなさい」

スターバックスが社員たちに対し、週３回会社に出勤することを要求し、これを守らなければ解雇できると通知したと、ブルームバーグ通信が２９日報じた。米国では、新型コロナのパンデミック後、在宅勤務が普遍化したが、最近スターバックスやアマゾン、デルなどの大手企業を中心に、社員に対し「オフィス勤務」を要求することが増えている。

ブルームバーグ通信によると、スターバックスは最近、社員たちに対し、オフィスで勤務するようにという内容を盛り込んだ電子メールを送った。これに従わない社員には、解雇など様々な責任を問うための手続きを用意するとも公示した。スターバックスは最近、業績悪化に苦しんできた。この影響で今年８月、ラクスマン・ナローシマン最高経営者（ＣＥＯ）が退き、ファーストフードチェーン「チポレ」を率いたブライアン・ニコルが新しいＣＥＯに任命された。

ブルームバーグ通信は、「スターバックスは、企業が社員の『復帰戦争』において、飴の代わりにムチに転換した最新事例だ」とし、これに先立ってこのような試みをしたアマゾンの事例も取り上げた。現在、アマゾンの社員は週２日、在宅勤務をしている。だが、先月、アンドリュー・ジャシーＣＥＯは、全社公示を通じて、「来年１月から週５日出勤せよ」と要求した。

ジャシーＣＥＯは、「この５年間を振り返ってみれば、オフィスのほうで一緒に仕事をするメリットが、相当なものがわかる」とし、「協業やブレーンストーミング、発明などはもちろん、チーム間の連結もより円滑だ」と明らかにした。アマゾンはこのため、週５日勤務に合わせて社員のオフィスの机の配置も変えると明らかにした。

いくつかの企業は、解雇の他も、昇進制限などでオフィス復帰をするよう圧迫している。今年初め、デルテクノロジーズは、「遠隔勤務を選んだ社員は、昇進資格がない」と公示した。ウォール街の主要銀行も、「在宅勤務をすれば、キャリアの見通しが危険になるだろう」と警告した。米紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は、オフィスへの出勤を要求する会社が増え、米主要都市のオフィスの空室率も安定化していると伝えた。

会社側のオフィス勤務要請に対し、一部の社員は抗議の署名をして退職を宣言するなど反発している。ブルームバーグ通信は、一部の企業は社員のオフィスへの出勤を要請し、社員の自主的退職を誘導する側面もあると診断した。しかし、退職を選んだ社員の中には、会社が失いたくない社員もいたと伝えた。


林雨宣 imsun@donga.com