文・尹両政府で４３回改正、「請約放棄者」を量産したボロボロの請約制度

一昨年６月に２８６０万人でピークだった請約（アパート分譲申込）通帳の加入者数が２年３ヵ月連続で減少し、今年９月末に２６７９万人へと減った。文在寅（ムン・ジェイン）・尹錫悅（ユン・ソクヨル）政府の期間中に４３回も改正されて請約制度が極めて複雑になったが、住宅供給は不足し、当選確率は下がると、マンション請約を放棄するいわゆる「請約放棄者」が増えたのだ。

請約制度を規定した「住宅供給に関する規則」、「公共住宅特別法の施行規則」は、前政権の５年間で２７回、現政権では２年半の間に１６回改正された。不動産対策が出る度に新しい項目が追加されたためだ。今年５月に出た国土部の請約制度の説明資料の「よくある質問」の項目は、４８０個に増えた。金を受け取って相談する請約専門コンサルティング会社まで繁盛しているという。

抜け穴の多い請約制度のため、異常な行動も量産されている。東亜（トンア）日報の取材によると、京畿道河南市（キョンギド・ハナムシ）に住む結婚７年目のイ某氏は、３人兄弟を産んでも婚姻届を出さなかった。結婚前に妻が持っていた住宅のために、請約の機会を逃すのではないかと心配したからだ。最近ソウル江南（カンナム）圏の「ロト請約」に、新婚夫婦特別供給で当選した３８歳のキム某氏は、「前年の都市労働者の月平均所得の１００％以下」である所得基準を合わせるために法人を作り、本人月給は最小化し、法人カードで生活したという。

過去の政府が政治的必要に応じて、特定世代や階層の恩恵を追加したのが問題だ。現政権が青年・新婚夫婦・新生児特別供給の割合を高めると、無住宅で耐えてきた中高年の庶民は剥奪感を感じながら通帳を解約している。分譲価格の高いソウル江南圏では、所得は少ないが、両親から資金の支援を受けられる「金持ち」の青年だけが恩恵を受けるという批判が多い。度重なる一時しのぎの改正のため、現在の請約制度は、無住宅庶民にマイホーム購入の機会を提供するという趣旨から大きく外れている。原点から制度を全面的に見直す必要がある。