収入がないとして国民年金の納付免除申請をした加入者のうち、5万人余りが昨年だけで4回以上海外に渡航していたことが分かった。輸入車を1台以上保有している加入者も1600人余りに達した。政府は、彼らの多くは税金と保険料などを回避する目的で、所得申告をまともにしなかったと推定している。
31日、国会保健福祉委員会所属の野党「祖国革新党」の金宣旼(キム・ソンミン)議員が国民年金公団から受け取った「納付例外者の現状」によると、今年6月基準で国民年金加入者2205万5846人のうち納付例外者は286万8359人(13%)に達した。
納付例外制度は、加入者が失職や事業中断、学業などを理由に保険料を納付しにくい時に一定期間保険料を免除する制度だ。その代わり、免除期間は国民年金加入期間に含まれない。2022年12月基準で見れば、失職にともなう納付例外事例が約255万人で最も多く、学業が約33万人、事業中断が約7万人などだった。
ところが納付例外者のうち、昨年だけで4回以上海外に出国した加入者は5万1488人に達した。11回以上出国した納付例外者は2581人だった。排気量が3500cc以上の車を保有し、年間自動車税を91万ウォン以上納める納付例外者は2785人で、輸入車を1台以上持つ人は1683人だった。輸入車を5台以上所有したケースも33人いた。
国民年金は、労働所得と事業所得などを基に保険料を課すため、高額資産家も所得がなければ保険料を払わない。ただ、政府は、海外旅行を頻繁にする納付例外者の場合、その多くが実際は所得があるにもかかわらず、税金などを回避する目的で所得申告をまともにしなかったと見ている。所得があるにもかかわらず保険料を払わない人たちが後で貧困層になれば、政府で租税を通じて支援しなければならないため、誠実に老後を準備した人が結果的に逆差別を受けることになる。翰林(ハンリム)大学社会福祉学科のソク・ジェウン教授は、「国民年金は、払うお金より受け取るお金がさらに多いだけに、納付期間を最大限伸ばしてこそ、個人は安定的に老後を送ることができ、社会的には財政を節約することができる」と説明した。
朴星民 min@donga.com