「医学部５年短縮可能」という政府、休学承認もできない大学

教育部が来年復帰する医学部１年生の教育課程を５.５年か５年に短縮して運営できると発表した。医学部増員に反対して休学した医学生に対して無条件に休学を承認することで、来年増員される新入生と復学生が一度に授業を受ける可能性が高まったため、過密化解消策として教育課程の短縮案を出したのだ。

大学の自律という大義名分で無理な医学部増員政策の尻ぬぐいをする羽目になった大学は苦慮している。条件なしの休学承認は、医学部が教育正常化のために要求してきた対策だが、１日現在、全国４０の医学部のうち、休学を承認した大学は６校にすぎない。休学を承認する場合、学費を払い戻すか、来年に繰り越さなければならず、財政的な打撃が大きい。特に医学部が増員された私立大学は、政府の支援なしに教育と修練施設に投資するため、財政が厳しい状況だ。ただでさえ長期の学費凍結で財政難が深刻なのに、医学部に財政が集中する場合、他の学部が反発するなど、内紛も深刻化している。政府の無理な医学部増員に応じて、無理な増員を要求した大学が自ら招いた困難だ。

大学の休学承認の如何にかかわらず、学生がすぐに復学する可能性はなく、医学部教育の混乱は避けられない。増員された新入生に復学生まで７５００人が長くても１１年間一緒に教育と修練を受けなければならない。教室での授業はオンライン講義でどうにかなるが、実習と修練は「参観」レベルにとどまる可能性が高い。３年間で国立大学医学部教授を１千人補充するという教育部の計画も、需要が一斉に殺到し、難航している。最悪の場合、医学部を５年制に短縮運営するというが、「獣医学部６年、医学部５年」を誰が納得するだろうか。

このすべての混乱の直接的な原因は、医学生の集団休学や根本的には医学生の集団反発が予想されるにもかかわらず、政府が合理的な「プランＢ」なく大幅増員を強行したことにある。集団休学事態でなくても、年間２千人増員は教育環境が耐えられる水準を超える規模だ。政府は個々の医学部の増員要求を基に増員規模を確定したというが、医療人材需給の最終的な責任は政府にある。医学部増員政策の誤りを認め、柔軟な姿勢で医療界と交渉に臨まなければならない。