週５２時間で戦いながらＡＩや半導体戦争で勝算があるだろうか

人工知能（ＡＩ）と半導体市場の覇権をめぐって、各国がしのぎを削っている中、韓国も高年俸の研究員などに限って、週５２時間制の適用から例外を置くべきだという要求が高まっている。米国や日本などは、高年俸管理・専門職に限り労働時間を規制しない、いわゆる「ホワイトカラーエグゼンプション」（Ｗｈｉｔｅ　Ｃｏｌｌａｒ　Ｅｘｅｍｐｔｉｏｎ）の制度を施行しており、そのおかげでＡＩと半導体産業の競争力確保が可能だったという。韓国だけが硬直した週５２時間制を運用し、ややもすれば後れを取るのではないかという懸念が出ている。

ＮＶＩＤＩＡやＴＳＭＣの研究所の電気が消えないのは、「まとめて仕事をし、まとめて休む」ことが可能だからだ。米国は週６８４ドル（約９４万ウォン）以上を稼ぐ管理職・専門職・コンピュータ職・営業職労働者であったり、年１０万７４３２ドル（約１億４８３０万ウォン）以上の高年俸労働者は労働時間規制の適用を受けない。日本には、「高度プロフェッショナル」制度がある。金融商品の開発者・研究開発者・公認会計士・弁護士など年１０７５万円（約９７００万ウォン）以上の高年俸者ならば、労働時間の規制から除外される。米国や日本では、年俸が高額で、会社と交渉が可能なほど専門性を持っていれば、業務時間とそれにともなう手当てを増やす余地を残しておいた。

一方、韓国は先端産業研究員までが週５２時間を画一的に適用しており、生産性と技術水準の下落の原因になっているという分析だ。半導体業界の関係者は、「ＮＶＩＤＩＡ、ＴＳＭＣの研究員が一晩中打ち込んで研究する間、韓国の研究員たちは討論の末にアイディアが浮び上がると退社するのが現状だ」と話した。昨年、韓国産業技術企画評価院の調査によると、韓国の次世代半導体分野の技術水準は、米国の１００点比８６点で、その格差が広がっている。

ＮＶＩＤＩＡは、伝統的な半導体の強者だったインテルを押し出して、ダウ指数に含まれるなど、ＡＩの登場で半導体産業が激変期を過ぎている。しかし、韓国はＡＩ用半導体は米国や台湾に遅れをとり、汎用半導体は中国の攻勢に苦しむなど、深刻な危機に直面している。半導体産業の主導権を取り戻す圧倒的な技術力を確保するために、先端産業の人材に限っても、労働時間の規制緩和や免除を積極的に検討しなければならない。