最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、来年１月に導入予定だった金融投資所得税（金投税）の廃止に同意すると明らかにした。李氏は４日、最高委員会議で、「１５００万株式投資家の立場を考慮せざるを得ない。政府・与党が推し進める金投税の廃止に同意することにした」と述べた。８月の民主党党大会の過程で、李氏が「金投税猶予」の可能性に初めて言及して来、民主党内では施行と猶予、廃止を巡って約３ヵ月にわたって議論が続いた。結局李氏は、最近見せている「保守派寄り」の歩みの一環として廃止を選んだ。これに対して与党「国民の力」は、「遅れたものの幸いだ」とし、今月中の金投税の廃止法案の処理を呼びかけている。
李氏は、「金投税の免除限度を５０００万ウォンから１億ウォンに上げるなど、色々と制度について苦悩したが、それでは現在の証券市場が持つ構造的リスクと脆弱性を解決できないという結論に至った」とし、「原則と価値を考えると（実施を）強行するべきだが、現在の大韓民国の株式市場はとても厳しい状況に置かれている」と話した。
李氏は、金投税の施行に対する党の立場を覆したことについて「原則と価値を捨てたという改革進歩陣営の非難を痛切に受け止める」と述べた。その代わり、野党が長年の課題として主張してきた「商法改正案」の通常国会内の処理を約束し、金投税廃止にともなう影響の収拾に乗り出した。李氏は、「通常国会の期間中に、『中身を盗む』ことを許容する商法上の株主充実義務条項から改善策を施行したい」と話した。株主に対する取締役の責任を強化する商法改正案は、財界の反発が激しく、議論が予想される。
「国民の力」の韓東勳（ハン・ドンフン）代表は、「民主党が（金投税について）合理的な判断をした」とし、「久しぶりに政治が機能したのではないかと評価する」と話した。同党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は、「１１月の本会議で金投税廃止を処理するよう、直ちに交渉に着手する」と話した。
ユン・ダビン記者 チェ・ヘリョン記者 empty@donga.com
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