最大野党「共に民主党」が５日、国会法制司法委員会法案審査第１小委員会で３回目の「金建希（キム・ゴンヒ）特検法」を強行処理した。８日の法司委全体会議を経て、１４日の国会本会議で通過させる方針だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が再議要求権（拒否権）を行使する場合、２８日の本会議で法案を再採決する計画だ。与党「国民の力」は、「民主党が特検法を通じて大統領を弾劾しようとする」と反発した。
与野党は、同日午前開かれた法司委第１小委員会で３時間近く攻防を繰り広げた末、「金建希特検法」を採決にかけ、処理した。第１小委員長の「共に民主党」所属の金勝源（キム・スンウォン）議員が採決を強行し、「国民の力」の３人の議員が反対、「共に民主党」の５人の議員が賛成して可決された。３回目の「金建希特検法」の捜査対象は計１４件で、尹大統領の拒否権行使で先月廃案となった２回目の法案より６件増えた。既存のドイツモーターズ株価操作事件とイム・ソングン元海兵隊第１師団長救命ロビー疑惑などのほか、ミョン・テギュン氏を通じた第２０代大統領選挙・予備選挙時の不正選挙疑惑、国家機密流出疑惑、大統領官邸移転介入疑惑などが追加された。金議員は採決後、「小委で捜査対象が抽象的だという指摘があり、金氏が流出させたという国家機密（流出疑惑）の事例として『昌原（チャンウォン）国家産業団地指定』を加えた」と説明した。
法司委の与党幹事である「国民の力」の劉相凡（ユ・サンボム）議員は、特検法が小委で可決された後、記者団に対し、「民主党はいつも別件捜査と標的捜査を禁止しろと言うが、今日可決された特検法は最も典型的な標的捜査」とし、「通常、小委で合意処理する慣例とは異なり、一方的な採決で強行したことは、特検法を通じて大統領を弾劾するという政治的意図の表れだ」と批判した。
「共に民主党」は同日から本会議当日の１４日まで毎日午後８時から２時間、国会ロタンダホールで特検法の受け入れを求める「リレー座り込み」を行う計画だ。週末の９日には、市民団体と連帯して特検法受け入れを求める野外集会も開く。同党関係者は、「『国民１千万人署名運動』と野外集会、リレー国会座り込みなど院内外の『世論戦』を通じて、政府・与党に特検法受け入れを迫る」と話した。
アン・ギュヨン記者 kyu0@donga.com
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