政府がソウルで、１２年ぶりにグリーンベルト（開発制限区域）を解除し、瑞草区（ソチョグ）で２万戸など首都圏の４ヵ所で新規住宅計５万戸余りを供給する。ソウル江南（カンナム）圏とソウル境界１０キロ以内の地域で、需要が集中するところに住宅を建てて供給不足を解決するという趣旨だ。
国土交通部とソウル市、京畿道儀旺市（キョンギド・ウィワンシ）、高陽市（コヤンシ）、議政府市（ウィジョンブシ）の４つの自治体は５日、ソウルを含む首都圏に５万４００戸を供給する新規宅地候補地４ヵ所を発表した。候補地は、ソウル瑞草区のソリプル地区（２万戸）、京畿道儀旺市のオジョンワンゴク地区（１万４０００戸）、高陽市の高陽大谷（テゴク）地区（９４００戸）、議政府市のヨンヒョン地区（７０００戸）の計６８９万平方メートル規模に達する。
２０２６年上半期（１～６月）の地区指定後、２０２９年に初分譲、２０３１年に初入居が目標だ。少子化克服のために、瑞草区供給物量の５５％（１万１０００戸）は新婚夫婦用長期賃貸住宅として供給される予定だ。来年上半期には、ソウルを除いた首都圏で計３万戸規模の新規宅地を追加で発表する。
専門家たちは、分譲まで５年、入居まで７年以上がかかる中長期供給計画であるだけに、直ちにソウル都心および首都圏の主要地域の住宅供給不足の問題を解消するには限界があると指摘した。
チェ・ドンス記者 イ・チュクボク記者 firefly@donga.com
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