「性アイデンティティなど敏感な情報を広告主に渡した」 メタにまたもや２００億台の課徴金

フェイスブックやインスタグラムなどを運営するメタが、ユーザーの宗教や性的趣向など敏感な個人情報を同意なしにオーダーメード型広告に活用し、２００億ウォン台の課徴金の処分を受けることになった。

個人情報委員会は５日、個人情報保護法上の敏感情報処理制限の安全措置義務などを違反したメタに対し、課徴金２１６億１３００万ウォンと過料１０２０万ウォンを課したと発表した。調査の結果、メタはフェイスブックのプロフィールを通じて、国内ユーザー約９８万人の宗教観・政治観、同性と結婚有無など敏感な情報を収集したことが分かった。このように収集された敏感情報は広告主に提供され、約４０００ヶ所の広告主がこれを利用したことが分かった。

メタは、ユーザーがフェイスブックで「いいね」を押した掲示文やクリックした広告などの形態情報を基に、特定宗教や同性愛、トランスジェンダー、北朝鮮脱北者など、様々な敏感情報と関連した広告テーマを作って運営した。個人情報委のイ・ウンジョン調査１課長は、「フェイスブックのプロフィールに宗教観と政治観などを入力する空間を用意し、ユーザーが書き入れるようにした」とし、「類似の広告カテゴリーを９万件余り作った後、（ユーザーの入力情報を活用して）ターゲット広告を行った」と説明した。

個人情報保護法は、思想や信念、政治的見解、性生活などに関する情報を厳格に保護しなければならない敏感な情報と規定し、原則的に処理を制限している。例外的に、情報主体に別途同意を受けた場合など、適法根拠がある場合にのみこれを処理できるが、これを違反したのだ。

メタは、ユーザーの敏感な情報を収集し、オーダーメードサービスなどに活用しながらも、自社のデータ政策にはこれを不明瞭に記載した。ユーザーの同意も別途に受けず、追加的保護措置も取らなかった。また、ユーザーの個人情報の閲覧要求に対しても、「個人情報保護法に明示された閲覧要求対象ではない」と断った。これに対し、個人情報委はメタに対し、敏感情報処理制限などと関連した法規定の違反で課徴金と過料を課した。また、敏感な情報処理の際、合法的根拠を設け、安全性確保措置を取ることと、ユーザーの個人情報閲覧要求に対して誠実に応じるよう是正命令した。

個人情報委がメタに課徴金を課したのは、今回が初めてではない。これに先立って２０２２年９月には、同意なしにユーザーの他社行動情報を収集し、オーダーメード型広告に使用したことに対して課徴金３０８億ウォンを課した。その後、昨年２月と７月など、この２年間、メタに課した課徴金の規模は６００億ウォンに達する。


イ・ソジョン記者 sojee@donga.com