政府、ディープフェイクによる性犯罪に「おとり捜査」許容へ

成人に対する「ディープフェイク」映像による性犯罪に対しても、警察官が積極的に「おとり捜査」ができるよう法改正を進める。政府が６日明らかにした。現行の児童青少年性保護法は、被害者が児童・青少年である場合に限って警察官が身分を隠して容疑者に接近し、証拠資料を収集する「おとり捜査」を許容している。

国務調整室の金鍾文（キム・ジョンムン）国務１次長は同日、合同ブリーフィングを行い、このように明らかにした。「ディープフェイク」とは、「ディープラーニング」と「フェイク」の合成語で、人工知能（ＡＩ）を使って既存の写真や映像を他の写真や映像に合成する技術のこと。

政府は、映像流布で得た犯罪収益を没収したり、価額を追徴する条項を新設するなど、性暴力処罰法の改正に乗り出す方針も明らかにした。また、海外にサーバーを置いたテレグラムを、情報通信網法上「情報通信サービスの提供者」と解釈し、国内に必ず代理人を指定し、資料要求に応じるようにするなど規制も強化する。


コ・ドイェ記者 yea@donga.com