物価高と暮らし向き悪化がもたらした米国版「政権審判」

ドナルド・トランプ共和党候補が第４７代米国大統領に当選した決定的な原因として、物価高による経済難が挙げられる。一緒に問題になった不法移民問題も結局、米国庶民層の雇用と直結した経済事案だ。暮らし向きの面倒を見ることができなかった政権に対する審判論が、勝敗を分けたことになる。

米ＣＮＮの選挙当日の出口調査で、投票者の５８％はバイデン政府の職務遂行を「支持しない」と答え、４０％の「支持する」より著しく高かった。また、２２％は「インフレのために深刻な困難を経験した」、５３％は「中間程度の困難を経験した」と答え、物価高で苦痛を受けたという回答が７５％にもなった。「経済状況が４年前より良くなった」という回答は２４％に止まった。バイデン政権の期間中、１９８０年の第２次オイルショック以来、約４０年ぶりに最悪の物価高を経験した米国の有権者が事実上、政権審判に乗り出したことになる。

「４年間暮らし向きが良くなったのか」というトランプのスローガンは、伝統的民主党支持層である黒人やヒスパニックの男性「ブルーカラー」まで抱え込んだ。雇用不安に苦しむ人々は、「不法移民者があなたの働き口を奪っていくだろう」というメッセージにも共感した。明確な経済ビジョンを提示できなかったカマラ・ハリス民主党候補よりは、トランプが経済政策をよりうまく展開するだろうと期待したのだ。

今回の大統領選挙の結果は、韓国にも示唆するところが大きい。食事・外食物価は２～３年前より数十％ずつ上がった。金利高時代を経て、借金が減った先進国の家計と違って、韓国の中間層は急増した借金と利息で消費余力が底を尽きつつある。与野党が政争に陥って生活苦問題を投げ捨てれば、有権者から審判を受ける日が必ず来るという事実を自覚しなければならない。