ドナルド・トランプ米次期大統領が選挙過程で明らかにした通り、米国が高率の関税を課すことになれば、低迷している韓国国内の民間消費はさらに萎縮しかねないという指摘が出ている。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ギュチョル経済展望室長は７日、「中長期的民間消費の増加傾向の鈍化の要因と示唆するところ」と題した報告書の発表後に続いた質疑応答で、このように明らかにした。チョン室長は、「米国が高率関税を課せば、半導体など国内輸出中心の企業の収益が減る恐れがある」とし、「企業の収益減少は、自然に消費減少につながり、結局民間消費の萎縮にも間接的に影響を与えかねない」と説明した。
ＫＤＩは、同日発表した報告書を通じて、すでに国内民間消費の傾向的伸び率が、潜在成長率の下落傾向と高くなった物価などにより鈍化していると分析した。報告書は最近、民間消費の傾向的伸び率を１％台半ばと推定し、１％台半ばを上回る民間消費の増加傾向を持続することは容易ではないと見込んだ。今後も、構造的要因に大きな変化がなければ、潜在成長率の下落と共に民間消費の伸び率も傾向的に下落すると見た。ただ、来年は金利引き下げなどの影響で、民間消費の伸び率が１％台後半へと高くなると予想した。
同報告書は、中長期的に民間消費を活性化するためには、構造改革を通じて潜在成長率の下落傾向を緩和しなければならないと提言した。ＫＤＩのキム・ジュンヒョン経済展望室動向総括は、「研究開発と教育を通じて、生産技術の開発と拡散を促進しなければならない」とし、「経済全般の柔軟性を向上させることにより、資源配分の効率性を向上させる必要がある」と話した。
世宗市＝ソ・ソルヒ記者 facthee@donga.com
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