「税金減免」の地方共有オフィス、租税回避場所として悪用

ソウルで活動するユーチューバーＡ氏は、京畿龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）の共有オフィスに「ダミー事務所」を設けた。地方で起業した青年は、５年間所得税を払わなくてもいいということを知ったからだ。このようなやり方で、彼が減免された税金は数十億ウォンに達した。Ａ氏の事業者登録を職権廃止した国税庁は、減免税金も追徴する計画だ。

７日、国税庁によれば、昨年法人２９００ヶ所、個人６４９人がこのような控除・減免制度を悪用し不当に税金恩恵を受けたことが分かった。国税庁が、彼らから追徴した税金は計１７４９億ウォンだった。２０２１年と２０２２年にはそれぞれ５４４億ウォンと７１２億ウォンを追徴したが、昨年から租税回避の行為が急増し追徴額も増えた。

特に、一部のユーチューバーや通信販売業者が、地方に虚偽で事業者登録をする事例が多数摘発された。首都圏過密抑制圏域以外の地域に会社を設立すれば、５年間所得税１００％を減免する制度（創業中小企業の税額減免）を悪用したのだ。

実際、Ａ氏が入居した共有オフィスには、４００坪台の建物に１４００余りの事業者が入居していた。１事業者当たり０.３坪を使ったもので、国税庁が訪問してみると、がらんとした部屋一つに１７７の事業者が登録されており、放置された郵便物が積まれているなど、住所洗浄の情況が明確だった。松島（ソンド）でも、４００坪台の共有オフィスに１３００社余りの事業者が入居した事例があった。国税庁は、「国内版租税回避場所」に転落した地方共有オフィスに対して「税源管理ＴＦ」を設け、入居事業者の実事業有無を検証している。不法ブローカーに研究ノートの作成を依頼し、虚偽で研究開発（Ｒ＆Ｄ）の税額控除を受ける事例もあった。病院や塾、ビアホール、タクシー業者などがこのような方法で不当に税金の恩恵を受けた。雇用を増やしていないのに、偽の労働契約書を出して雇用増大税額の控除を申請したケースも増えている。


世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com