尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の任期折り返し（１０日）の２日前の８日、尹大統領の国政遂行に対する肯定的評価の割合が１７％で、就任後最低を更新したという世論調査結果が出た。先週、国政動力の心理的マジノ線である２０％台が初めて崩壊した後、国政支持率の低下に歯止めがかからない。尹大統領の国政支持率低下の主要な原因と指摘された妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏は、年末まで対外活動を行わないという。最大野党「共に民主党」など野党は同日、国会法制司法委員会全体会議で、「金建希特検法」を単独で処理したのに続き、１４日の本会議での採決を予告し、特検法総攻勢に乗り出した。
韓国ギャラップが８日に発表した１１月第１週の世論調査の結果によると、尹大統領の職務遂行に対する肯定的評価は１７％で、先週比２ポイント下落した。否定評価も７４％で就任後最高値となった。否定評価の理由として「金建希氏の問題」（１９％）が３週連続で最も高く、その割合は先週（１７％）に比べてさらに高まった。
浮動層の割合が高いソウルなど首都圏と忠清（チュンチョン）地域でも肯定評価は急落した。先週比、ソウルは１７％で５ポイント、大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）は１８％で１１ポイント下落した。支持政党がない無党派層（８％）、支持政党を明らかにしなかった回答者（１６％）でも支持率が低下した。
保守支持が多い７０代以上でも肯定的評価の割合は、先週の４１％から７ポイント減の３４％だった。先週、支持率が大きく下落した大邱・慶尚北道（テグ・キョンサンプクト＝ＴＫ）と釜山・慶尚南道・蔚山（プサン・キョンサンナムド・ウルサン＝ＰＫ）で国政支持率が再び上昇したものの、尹大統領の核心支持層だけでなく、中道・浮動層の民心離れが加速しているという分析が出た。与党「国民の力」の金宰燮（キム・ジェソプ）議員（ソウル・道峰甲）は、「ＴＫ地域で支持率が上がったのは、『尹大統領がうまくやっている』というシグナルではなく、危機意識の発露のようだ」とし、「実際に地域を回ってみると、保守の核心支持層の民心離れが非常に深刻だ。首都圏の民心は実に良くない」と伝えた。
「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は、尹大統領の会見について初めて立場を表明し、「今、重要なのは民心に合ったレベルで具体的にスピード感を持って実践すること」とし、「今よりもっと大統領室と意思疎通を図り、説得する」と述べた。
黃炯? constant25@donga.com
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