「特検自体が違憲」という元特検捜査チーム長

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が７日の記者会見で、特別検察官（特検）の実施について「これ自体が基本的に憲法に反する発想だ」とし、「金建希（キム・ゴンヒ）特検法」を拒否する考えを改めて明らかにした。野党は８日、国会法制司法委員会で３回目の「金建希特検法」を通過させたのに続き、１４日の国会本会議で処理する方針だ。今後、尹大統領の拒否権行使と国会での再投票の過程で再び衝突が避けられなくなった。

尹大統領が特検実施に反対する根拠として挙げたのは、「捜査権は三権分立の本質である行政権の固有のもの」ということだ。国会が特検の導入を主導し、野党が単独で候補を推薦することは、憲法上、大統領の権限を侵害するという趣旨だ。また、ドイツモーターズ株価操作事件などで検察の捜査を受けた人を特検が再捜査するのは「人権侵害」だとした。これまでの尹大統領の経歴や言動と相反する主張だ。

尹大統領は「国政壟断特検」当時、捜査チーム長として事件捜査の全般を指揮した。当時、大田（テジョン）高検検事だった尹氏は、特検が終わった後、ソウル中央地検長を経て検事総長に昇進した。尹大統領が問題視する野党単独推薦方式も、国政壟断特検で先に適用された。当時は捜査チーム長を受け入れ、それを足掛かりに出世した尹氏が、今になって特検違憲論を展開するのは、自身に対する否定と言わざるを得ない。

基本的に特検は捜査機関の捜査が不十分な場合に行われる。尹大統領も海兵隊員殉職疑惑について、高位公職者犯罪捜査処の捜査が終わった後、特検の導入を話し合おうと言った。そのため、捜査機関で捜査を受けた人が再び特検の捜査対象になるのは避けられないことだ。国政壟断特検も検察の調べを受けた崔順実（チェ・スンシル）氏らを再捜査したが、これも人権侵害と言うのか。

特検は１９９９年以降１４回実施され、「ドゥルキング特検」をはじめ、国民的疑惑の解消に成果を上げた事例は少なくない。尹大統領が大統領候補時代に「大庄洞（テジャンドン）特検」を要求したのもそのような理由からだろう。その尹大統領が、「金建希特検法」には反対のための反対をしている。対象や状況によって特検に対する立場が変わる尹大統領の本気度を誰が信じるだろうか。ただ金氏を庇うための詭弁に聞こえる。