米大統領選挙でトランプ氏が当選したことで、「米軍の近代化」政策が勢いを増し、韓国の防衛産業企業の対米輸出の機会が増えるだろう、との見方が出ている。トランプ氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などに国防費を増やすよう圧力をかけることも、韓国の防衛産業に対する需要増加につながる可能性がある。
一方、バイデン政権はサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を人権侵害国に指定し、兵器輸出を規制しているが、トランプ氏は就任後、このような規制を緩和するものと予想される。これは、中東市場で韓国と米国の防衛産業の競争激化につながる可能性がある。防衛専門家らは、米国とは「国防協力強化」、欧州とは「メイド・イン・ナトー（Made in NATO）」戦略を通じて、機会要素を増やすべきだと助言している。
トランプ氏は、国防政策として「無力になった米軍の再建」を掲げている。トランプ氏は昨年７月、大統領選公約集（アジェンダ４７）で、「米国の兵器庫は空っぽだ」とし、「米国の利益を最優先に米軍に記録的な資金を投入する」考えを示した。コストパフォーマンスと適期の納品能力を備えた韓国防衛企業には、１千兆ウォンを超える米防衛産業市場に進出する機会が増える可能性がある。トランプ氏が当選直後の７日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との電話協議で、「韓国の軍艦建造能力をよく知っている」とし、「緊密な両国の協力が必要だ」と述べたことも、このような見方に力を与えている。
トランプ氏はＮＡＴＯ加盟国に「安全保障ただ乗り論」を提起し、「すべてのＮＡＴＯ加盟国が少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）の３％を国防費に支出しなければならない。（現在の）２％は世紀の泥棒だ」と述べた。欧州で自主国防基調が強まれば、兵器購入が増える可能性がある。
ただし、欧州委員会は２０３０年までに国防調達予算の５０％を欧州連合（ＥＵ）内で使うよう加盟国に要請している。「ＥＵは、ＥＵの兵器を使う」ということだ。韓国防衛産業学会のチェ・ウソク会長は、「ＮＡＴＯ加盟国の現地に兵器生産体系を構築し、Ｋ防衛産業の欧州輸出を一段階跳躍させなければならない」とし、「今後２、３年がＫ防衛産業を一段階成長させるゴールデンタイム」と強調した。
キム・ヒョンミン記者 ピョン・ジョングク記者 kalssam35@donga.com
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