上半期の内需企業の売上が４年ぶりにマイナス成長、コロナ禍以降初

今年上半期（１～６月）の内需企業の売上額が、コロナ禍だった２０２０年以降初めて減少傾向を示した。企業投資も４年ぶりに減少傾向に転じ、景気が急速に冷え込んでいることが分かった。

１３日、韓国経済人協会（韓経協）が事業報告書の提出対象である非金融法人８１４社の上半期の経営成果を分析した結果、全体売上は前年同期比６.７％伸びた。しかし、これは輸出企業の売上高の増加（１３.６％）の影響が大きかっただけで、内需企業の売上高のみを見ると、同期間１.９％減少したことが分かった。内需企業とは、売上における輸出の割合が５０％未満の企業をいう。

内需企業の売上においても、輸出部門は３.７％伸びたものの、内需部門は２.４％減少したことが集計の結果わかった。売上高が減少した内需企業の業種は、卸売小売業（マイナス-６.５％）や電気・ガス・蒸気および空調供給業（マイナス５.５％）などだ。卸売小売業の低迷は、特に韓国国内の消費低迷の影響のためと分析される。

また、内需企業は売上が減ったことで費用を減らし、営業利益をかろうじて黒字に転換する「不況型黒字」を示していることが分かった。売上高比営業費用の割合は、２０２０年以降の最低値である９２.６％に落ちた。

韓経協は、輸出企業の業績も売上トップの三星（サムスン）電子に依存した「錯視効果」と分析した。三星電子を除けば、輸出企業の売上の伸び率は１３.６％から５.９％に減ることになる。韓経協は、「今年の売上高の増加は、前年度の売上高の減少（マイナス７.３％）にともなう基礎効果が大きく働いた側面もある」と明らかにした。

上半期の企業投資も前年同期比８.３％減少し、経済全般の成長エンジンが萎縮しているという懸念が提起されている。全体企業の投資の増加率は、新型コロナにより経済危機を迎えた２０２０年も１６.９％増加したことがある。４年前より投資がさらに萎縮しているという意味だ。

韓国経済協会のイ・サンホ経済産業本部長は、「家計消費と企業投資の活性化のために、柔軟な通貨政策や投資支援の拡大、規制緩和など全面的な経済再生の努力が必要な時期だ」と話した。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com