トランプ発の「新３高」が襲うのに、「上辺だけ」の成果のＰＲに奔走する政府

米国の「トランプ第２期」の高波が、韓国に押し寄せている。コロナのパンデミック後に続いたインフレの衝撃が消えるかと思ったら、トランプ氏の保護貿易主義や財政拡大政策に触発されるドル高・物価高・金利高の「新３高」に再び襲われる勢いだ。適切に対処できなければ、政府の期待どおり「輸出トップ５」に入るどころか、複合不況の荒波にまきこまれかねない深刻な危機に直面している。

昨日、ソウル外国為替市場での対ドルウォン相場は、１ドル＝１４１０ウォンへとウォン安ドル高が進み、年中最安値を記録した。トランプの公約どおり韓国輸出品に対し１０～２０％の普遍関税が適用され、中国に対しては６０％を越える関税を課されれば、対米、対中輸出の割合が各々２０％程度の韓国は、二重の衝撃を受けることになる。これにともなう懸念が先制的に反映され、他の国の通貨よりウォン安が進んでいる。

韓国経済研究院（ＫＤＩ）は、トランプ氏の関税引き上げが繰り上げられれば、来年の韓国の成長率は潜在成長率に及ばない水準である１％台に下がる可能性があると懸念している。さらに、ウォン安ドル高は、エネルギー・原材料・農畜産物など海外からの輸入品の物価を高め、安定を取り戻していた物価を再び刺激し、低迷した消費心理をさらに冷え込ませる恐れがある。

減税政策で米政府の借金が増えるだろうという予想のため、米国債金利が上がることも韓国には脅威となっている。さらに関税爆弾の公約が現実化すれば、２％台半ばの米消費者物価の上昇率が来年は４％台に高まるという予測もある。これに対して、ＦＲＢが利下げを止めたり、利上げに踏み切ったりしなければならない状況が来れば、韓国もさらに長く金利高を維持せざるを得ない。

グローバル産業構造の再編に韓国企業が十分に適応できずにいることで、今回の危機はさらなる混迷を深めている。人工知能（ＡＩ）産業は米国が、電気自動車・バッテリーは中国がリードする中、メモリ半導体など韓国が先頭の数少ない部門までが競争国の追撃で輸出市場が縮んでいる。

状況はこうなのに、政府与党は「最高水準の雇用率」「史上最高の輸出」「物価の早期安定化」等を強調し、連日任期前半の成果をＰＲしている。トランプ２期目が始まる２ヵ月後には、輸出衝撃が可視化し、雇用が減り、物価不安で庶民の食卓物価が揺れる可能性が高い。「パーフェクトストーム（超大型複合危機）」を控え、緊張感を見せない政府が国民をさらに不安にさせている。