最大野党「共に民主党」が１４日、国会本会議を開き、野党単独で「金建希（キム・ゴンヒ）金建希特別検察官法（特検法）」修正案を処理した。第２１、２２代国会で「金建希特検法」が国会本会議で議決されたのは３回目だ。与党「国民の力」は特検法に反対して採決に参加しなかったが、「共に民主党」は「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表に「尻尾をまくのか」と与党内の離反票を誘導した。「共に民主党」は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が再議要求権（拒否権）を行使すれば、２８日の本会議で再び採決を行う方針だ。
「共に民主党」は同日午後、本会議に特検法修正案を上程し、祖国革新党や改革新党とともに、在籍議員１９１人全会一致で処理した。「共に民主党」の修正案は、当初１４件だった特検捜査対象をドイツモーターズ株価操作疑惑と「金建希－ミョン・テギュンゲート」、そして関連捜査中に明らかになった事件の３件に縮小した。「金建希－ミョン・テギュンゲート」には違法世論調査と選挙介入、昌原（チャンウォン）国家産業団地指定疑惑が含まれた。
大法院長（最高裁長官）が特検候補４人を推薦すれば、「共に民主党」と非交渉団体（祖国革新党）がそれぞれ１人ずつ選定し、大統領が任命する「第３者特検候補推薦」方式も盛り込まれた。ただし、野党が大法院長が推薦した候補が不適任だと判断した場合、国会議長を通じて候補の再推薦を要求できる「拒否権条項」を盛り込んだ。「共に民主党」は当初、与党と特検法交渉が行われる場合、「国民の力」が「毒素条項」と挙げている拒否権条項を外すことも検討したが、与党が「特検不可」の方針を堅持したため、拒否権を維持することにしたという。「共に民主党」関係者は、「先月の金建希特検法再採決の際、与党内の離反票が４票だったが、今回は第３者推薦特検も反映したので、離反票が増えるのではないか」と話した。
「国民の力」は、「民主党の修正案は単なる目くらましだ」と特検法の採決に参加せず、国会のロタンダホールで糾弾大会を開いた。その後、議員総会を開き、特検の代わりに大統領の配偶者などの不祥事を監察する特別監察官を尹氏に推薦する国会手続きを党論として推進することで反撃した。特別監察官は、韓氏が尹氏に要求していた事項だ。
「国民の力」は、１５日に開かれる「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反容疑の第１審判決を控えて総攻勢に出た。「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）最高委員は、「法と原則に則って、国民が納得する厳正な刑が宣告されることを信じる」と述べた。
これに対し、「共に民主党」は無罪を主張する世論戦を続けた。「共に民主党」指導部などは、判決宣告日にソウル中央地裁前に総出動する計画だ。
ユン・ダビン記者 クォン・グヨン記者 empty@donga.com
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