来年の不動産公示価格は、今年の相場と比例して上がったり下がったりすることになる。政府が公示価格の現実化率（相場比公示価格）を「公示価格の現実化ロードマップ」の策定前の２０２０年の水準（集合住宅は６９％）に適用することにしたためだ。公示価格を人為的に調整せず、相場変動率のみ反映して算定するという意味だ。
１５日、国土交通部が韓国不動産院ソウルの江南（カンナム）支社で開催した「不動産公示価格の現実化計画関連公聴会」で、発題を引き受けた国土研究院住宅不動産研究本部のパク・チョンギュ本部長は、「公示価格政策の変化を最小化しなければならない」とし、「（現実化ロードマップにともなう）２０２５年目標の現実化率を、２０２０年と同じように設定することが適正だ」と提案した。これは事実上政府案で、今後、中央不動産価格公示委員会の審議を経て確定される。
公示価格は、総合不動産税や財産税、健康保険料、基礎年金など６３種類の税金と負担金を決める基準となる。文在寅（ムン・ジェイン）政府は２０２０年、集合住宅基準で６９％である公示価格の現実化率を２０３０年には９０％まで段階的に引き上げると明らかにした。このため、相場より公示価格が高騰して税負担が急増し、相場が下がっても公示価格が上がる「逆転現象」が現れたりもした。
政府は今年９月、ロードマップを廃棄し、新しい公示価格の算定方式を打ち出した。この方式を適用するためには不動産公示法の改正が必要だが、まだ法が改正されていないため現実化率を低くする「臨時方便」を使うことにしたのだ。これに先立って、２０２３年と２０２４年の公示価格も、２０２０年の現実化率を適用して算定した。
ソウル江南３区（江南・瑞草（ソチョ）・松坡（ソンパ））、麻浦（マポ）・龍山（ヨンサン）・城東（ソンドン）など、住宅価格が高騰した地域の公示価格は大きく上がり、来年の保有税負担が増えるものと見られる。ただ、８月以降、上昇幅が鈍化しており、実際の税負担は年末まで見守らなければならない。
金鎬卿 kimhk@donga.com
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