トランプ次期米大統領の政権移行チームが、バイデン政権が導入した「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」による電気自動車補助金を廃止する計画だと、ロイター通信が１４日（現地時間）報じた。ＩＲＡは、北米で生産された電気自動車を購入する消費者に１台当たり最大７５００ドル（約１０５０万ウォン）の補助金を支給しているが、これを廃止するということだ。大統領選挙を通じて「大規模減税」を掲げたトランプ氏の公約履行に必要な数兆ドルの財源を補助金削減で調達するという趣旨とみられる。
一部では、ＩＲＡが電気自動車バッテリー生産企業に与える補助金である「先端製造税額控除（ＡＭＰＣ）」まで廃止される可能性を懸念している。これにより、ＩＲＡ導入後、対米投資を積極的に増やした現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧエナジーソリューションなど韓国の完成車・バッテリーメーカーの打撃が避けられないと懸念されている。
特に、米国の電気自動車市場に絶対的に依存している韓国バッテリー業界の被害が大きくなるものと予想される。同業界はＡＭＰＣを受けるために、「過剰投資」と言われるほどバイデン政権時代に米国に大々的な投資を行った。電気自動車に否定的なトランプ氏の再選で直撃弾を受ける危機に直面しているのだ。この影響で１５日、国内株式市場でＬＧエネルギーソリューション（－１２.０９）、ＳＫイノベーション（－６.４３）、サムスンＳＤＩ（－６.８１）などバッテリー関連株はすべて大幅に下落した。
ホン・ジョンス記者 チョン・ナムヒョク記者 hong@donga.com · forward@donga.com
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