最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が１５日、公職選挙法違反の罪に問われ、一審で議員職喪失刑に相当する懲役１年、執行猶予２年を宣告された。２０２２年の大統領選挙に絡み、虚偽の発言をした容疑で起訴されてから２年２ヵ月が経った。李氏が受けている４つの裁判のうち、最初に結果が出た１審が有罪と判断されたことで、李氏の司法リスクはさらに大きくなるとみられる。刑が最高裁で最終確定されると、李氏は今後１０年間、被選挙権が停止となり、次期大統領選挙に出馬することができないため、李氏の大統領への道に「赤信号」が灯った。刑が最終確定すれば、同党も過去の大統領選で補填された選挙資金など４３４億ウォンを返還しなければならない。李氏は、「基本的な事実認定から到底納得しがたい結論」とし、控訴すると明らかにした。与党「国民の力」は、「法に則って判断した司法部の決定を尊重し、敬意を表する」と歓迎の立場を明らかにした。
ソウル中央地裁刑事合議３４部（韓聖振部長）は、李氏の公職選挙法上の虚偽事実公布の容疑について、「罪責と犯罪がかなり重い。選挙過程で有権者に虚偽の事実が公表される場合、有権者が正しい選択をすることができなくなり、民意が歪曲され、選挙制度の機能と代議制民主主義の本質が損なわれる恐れがあるという点で、罪責が軽いとは言えない」とし、懲役１年、執行猶予２年を言い渡した。
李氏は、大統領選候補だった２１年１２月に番組に出演し、大庄洞（テジャンドン）事業の実務を担った故キム・ムンギ元城南（ソンナム）都市開発公社開発事業第１処長について、「下級職員なので、市長在職時には知らなかった」「キム氏と一緒に行った海外出張期間中に、キム氏とゴルフをしなかった」など、虚偽の事実を公表した容疑で裁判を受けてきた。同年１０月、国会国土交通委員会の国政監査で、柏峴洞（ペクヒョンドン）の敷地用途変更と関連して、国土交通部の脅迫があったという虚偽の発言をした容疑もある。
一審の判決は、裁判官が刑を定める際に参考にする量刑基準の「加重処罰」の範囲に該当する。罪質が重く、厳しく処罰しなければならないと見たのだ。裁判所は、キム氏関連発言の一部、柏峴洞敷地用途変更関連発言のすべてを有罪と認めた。
李氏は公判を終え、「今日のこのシーンも大韓民国現代史のワンシーンになるだろう」とし、「現実の法廷は２回残っており、民心と歴史の法廷は永遠だ」と述べた。予想より重い判決に、「共に民主党」も戸惑いを隠せなかった。党は判決後、１時間以上公式の立場を出せず、指導部は予定になかった非公開の最高委員会を開き、対応策の検討に入った。
非明（非李在明）系からも「過度な判決」という反応が出た。無派閥のある重鎮議員は、「多分に感情的な判決」とし、「むしろ党が団結するきっかけになるだろう」と話した。
「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は、「国民と共に司法部の独立と公正に対する意志を必ず守る」と述べた。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表も、判決直後に国会で記者会見を開き、「どんなに巨大野党の力で防弾の堤防を重ねても、正義の川を止めることはできない」と述べた。
金志炫 jhk85@donga.com
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