韓国株式史上の収益率はＧ２０最下位、ウォン安は主要国２位

米大統領選挙後、主要２０ヵ国（Ｇ２０）の株式市場のうち、韓国株式市場の成績が最下位であることが分かった。トランプ氏が米国の次期大統領に当選してから急激なドル高が進む中、今年のウォン相場は主要国の中で２番目に安かった。世界中で保護貿易の荒波が押し寄せるものと予想され、輸出主導型の韓国経済の脆弱性が株式市場と為替相場に織り込まれている。

総合株価指数（コスピ）は米大統領選挙後、先週末までに６．２％、コスダックは８．８％下落した。同期間、Ｇ２０のうちアジア各国の株価の下げ幅は、中国が１．７％、インドが２．４％と韓国より小さかった。日本はむしろ０．４％上昇し、さらにウクライナと戦争中のロシアも４．７％も上昇した。外国人投資家の資金が急速に流出し、コスピの外国人保有の割合は年中最低の３２．３％に落ちた。ドルに対するウォン相場は、昨年末より８．６％のウォン安ドル高が進み、主要国通貨の中でドルに対する通貨高が進んだのは、１０．７％の円高ドル安がすすんだ日本円だけだ。先週１ドル＝１４００ウォン台を２年ぶりに突破したウォンは、為替当局の強い口先介入にもかかわらず、１ドル＝１４００ウォン前後からウォン高が進む兆しを見せていない。

韓国の株式市場とウォン相場が同時に急激に弱気を見せているのは、トランプ次期政府の関税政策の衝撃を最も強く受ける国の一つであるうえ、海外から投資を呼び込む未来成長エンジンも目立たないためだ。失望した国内投資家が「株式移民」をしながら海外株に投資する個人が保有した米国株の総額は１０００億ドルと韓国ウォンで１４０兆ウォンを越えている。それだけ国内株式市場の上昇エンジンは弱まり、海外に流出したドルの分だけまたウォン安が進む悪循環が続いている。

このような衝撃に備えて、前もって韓国株式市場の魅力を高めておくべきだった。だが、海外投資家が韓国株式市場を敬遠する原因の一つであり、最近、李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長が「恥ずかしいことだ」と吐露した空売りの全面禁止措置は来年３月に解除される。韓国輸出を牽引する半導体産業を支援する「Ｋ-チップス法」は、研究開発（Ｒ＆Ｄ）職の週５２時間制例外認定の可否を巡り、議論が続いている。企業の大株主らが株価上昇を望まないようにする相続税の最高税率引き下げに、野党は反対する。不振から脱出しようとする意志を示すことができない政府や政界が、韓国株式市場の未来をさらに暗くする。