内需不振に雇用寒波、販売職が１年間で１１万人減少

内需不振が長期化し、今年の売り場のレジ係のような販売職の雇用が１年前より１１万人減った。コロナ禍だった２０２０～２０２１年に続き、過去３番目に大きな減少幅となる。

１８日、統計庁の経済活動人口調査、マイクロデータなどによると、今年１～１０月の月平均の販売従事者は２５１万８０００人で、昨年より１１万人が減った。１～１０月基準で第７次標準職業分類が適用された２０１３年以降、２０２１年（マイナス１３万２０００人）と２０２０年（マイナス１２万７０００人）に次ぐ大きな減少幅となる。

販売従事者は、オンライン取引の増加と無人決済機導入の拡大などで減少傾向にある。ただ、内需によって揺れ幅が大きい。２０２２年（マイナス９万４０００人）と２０２３年（マイナス５万５０００人）には販売従事者の減少幅が減ったが、内需不振が長くなり、今年再び減少幅が大きくなったと分析される。

実際、財貨の消費を意味する小売販売は、なかなか下向き傾向から抜け出せずにいる。今年第３四半期（７～９月）の小売販売は、１年前より１.９％減少した。２０２２年から１０期連続で続いている史上最長の減少傾向だ。

これにともなう販売職雇用の寒波は、特に若年層に集中した。今年減った販売職１１万人のうち、半分に近い５万１０００人が１５～２９歳の若年層だった。５０代が３万１０００人で、３０代（３万６００人）と４０代（６４００人）などの順だった。

梨花（イファ）女子大学のソク・ビョンフン経済学科教授は、「売上が振るわない状況下で、人件費の負担が大きくなった自営業者が雇用を減らし、若年層を中心に販売職雇用減少の直撃を受けた側面がある」と説明した。


世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com