世界の主要国が軍備支出を増やしている中、アジアの防衛産業企業が大きく成長するという見通しが出た。特に、英紙フィナンシャル・タイムズは、韓国の防衛産業を取り上げ、「ディフェンス・インダストリー（防衛産業）」の代わりに韓国語の「Ｋ防産（バンサン）」を表現して「Ｋ-Ｂａｎｇｓａｎ」という用語を使用し、高い関心を示した。
同紙は１９日（現地時間）、「全世界の軍備再整備のムードの中、韓国や日本などアジア地域の主要防衛産業企業の株価が今年３桁の上昇率を記録し、世界防衛産業株式市場をリードしている」と報じた。一方、年初比で韓国のハンファエアロスペースは３倍、現代（ヒョンで）ロテムは１４０％、日本のＩＨＩや三菱重工業、川崎重工業などの株価はそれぞれ２００％、１８０％、１００％以上上昇したと伝えた。米国が海軍と造船業の復興を推進し、韓国や日本などの同盟国と協力する意向を示したことで、韓国と日本の造船会社の株価も上昇していると付け加えた。
アジア防衛産業企業の成長は、米国の友好国に対する国防費増大圧力とそれに伴う各国の軍備支出の増加によるものと分析された。同紙は、ＪＰモルガンのアナリストを引用し、「米国の孤立主義政策により、世界各国は国防費の支出や兵器の購入などの代替案を模索しなければならない」とし、「価格競争力と迅速な生産能力を備えたアジアの防衛産業企業に多くの機会が開かれるだろう」と強調した。
同紙は、「韓国は昨年、世界１０大兵器輸出国の仲間入りを果たした」とし、「２０２７年に世界４位の兵器輸出国になるという目標が『Ｋ-Ｂａｎｇｓａｎ』と呼ばれる韓国防衛産業に多くの機会を生み出している」と説明した。
ピョン・ジョングク記者 bjk@donga.com
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