破産企業が過去最大、「今年だけでも生き残ろうという気持ち」
Posted November. 21, 2024 08:43,
Updated November. 21, 2024 08:43
破産企業が過去最大、「今年だけでも生き残ろうという気持ち」.
November. 21, 2024 08:43.
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今年に入ってから10月までに破産を申請した企業が、年間基準で史上最大値をすでに上回っていることが分かった。1~10月に全国の裁判所で処理された法人破産宣告(認容)件数は1380件で、昨年同期(1081件)より27.7%増えた。破産申請が最も多かった昨年の全体(1302件)をすでに上回っている。新型コロナも持ちこたえていた企業が、長期化した不況と金利高にこれ以上耐えられずに崩れている。破産した企業は、卸売や小売業、製造業、情報通信業、建設業など業種を問わずにいる。製造業の中では機械・装置、電子、金属加工分野に集中した。東亜(トンア)日報の取材チームが視察した京畿道平沢市(キョンギド・ピョンテクシ)や華城市(ファソンシ)一帯では最近、廃業した工場が少なくない。電子機器メーカーの工場の前には、壊れたテレビなどの在庫だけが放置されており、自動車メーカーの協力会社の工場では、工場設備がトラックに運ばれて売られていた。取材チームが会った企業は、「どうにかして今年だけでも生き残ろうという気持ちで、ひたすら耐えている」と話した。今年に入ってから半導体と自動車を中心に輸出は回復したが、中小企業は景気回復を全く体感できないと話した。金利高と高い人件費にともなう資金難、中国発低価格物量の攻勢に苦しめられ、輸出好調の温もりが中堅・中小企業にまで広がらなかったためだ。大企業だからといって事情が良いわけではない。建設景気の低迷と中国の低価格物量の攻勢により、ポスコは今年、工場2ヵ所を閉鎖し、現代(ヒョンデ)製鉄も慶尚北道浦項(キョンサンブクド・ポハン)工場の稼動中断を決めた。流動性危機に追い込まれた大企業は、経営の不確実性に備え、「優良事業」まで整理して持ちこたえている。問題は、来年も状況が良くなる可能性が高くないということだ。20日、国際通貨基金(IMF)は、今年と来年の韓国経済成長率の予測値を軒並み下方修正した。今年は2.5%から2.2%に、来年は2.2%から2.0%に下げた。特に来年は、グローバル経済の不確実性のために「下方リスク」がさらに大きいと明らかにした。米国のドナルド・トランプ第2期政府の発足後、通商環境が変われば、成長率が1%台に下がる可能性を排除しなかったのだ。政府は、堅実な企業が一時的危機で崩れないよう、規制緩和や税制・金融などの支援などを通じて積極的に支援しなければならない。賃金・雇用体系の改善、産業構造の再編など根本的な構造改革も急がれる。IMFも、「経済回復力強化のために、強力な経済政策が必要だ」と指摘した。今すぐ、今年を越すのも難しいという企業の息が止まる前に急がなければならない。
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今年に入ってから10月までに破産を申請した企業が、年間基準で史上最大値をすでに上回っていることが分かった。1~10月に全国の裁判所で処理された法人破産宣告(認容)件数は1380件で、昨年同期(1081件)より27.7%増えた。破産申請が最も多かった昨年の全体(1302件)をすでに上回っている。新型コロナも持ちこたえていた企業が、長期化した不況と金利高にこれ以上耐えられずに崩れている。
破産した企業は、卸売や小売業、製造業、情報通信業、建設業など業種を問わずにいる。製造業の中では機械・装置、電子、金属加工分野に集中した。東亜(トンア)日報の取材チームが視察した京畿道平沢市(キョンギド・ピョンテクシ)や華城市(ファソンシ)一帯では最近、廃業した工場が少なくない。電子機器メーカーの工場の前には、壊れたテレビなどの在庫だけが放置されており、自動車メーカーの協力会社の工場では、工場設備がトラックに運ばれて売られていた。取材チームが会った企業は、「どうにかして今年だけでも生き残ろうという気持ちで、ひたすら耐えている」と話した。
今年に入ってから半導体と自動車を中心に輸出は回復したが、中小企業は景気回復を全く体感できないと話した。金利高と高い人件費にともなう資金難、中国発低価格物量の攻勢に苦しめられ、輸出好調の温もりが中堅・中小企業にまで広がらなかったためだ。大企業だからといって事情が良いわけではない。建設景気の低迷と中国の低価格物量の攻勢により、ポスコは今年、工場2ヵ所を閉鎖し、現代(ヒョンデ)製鉄も慶尚北道浦項(キョンサンブクド・ポハン)工場の稼動中断を決めた。流動性危機に追い込まれた大企業は、経営の不確実性に備え、「優良事業」まで整理して持ちこたえている。
問題は、来年も状況が良くなる可能性が高くないということだ。20日、国際通貨基金(IMF)は、今年と来年の韓国経済成長率の予測値を軒並み下方修正した。今年は2.5%から2.2%に、来年は2.2%から2.0%に下げた。特に来年は、グローバル経済の不確実性のために「下方リスク」がさらに大きいと明らかにした。米国のドナルド・トランプ第2期政府の発足後、通商環境が変われば、成長率が1%台に下がる可能性を排除しなかったのだ。
政府は、堅実な企業が一時的危機で崩れないよう、規制緩和や税制・金融などの支援などを通じて積極的に支援しなければならない。賃金・雇用体系の改善、産業構造の再編など根本的な構造改革も急がれる。IMFも、「経済回復力強化のために、強力な経済政策が必要だ」と指摘した。今すぐ、今年を越すのも難しいという企業の息が止まる前に急がなければならない。
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