今年第２四半期（４～６月）は３０歳未満の若年層と「経済の腰」を担当する４０代の雇用が、それぞれ過去最大幅の減少を記録した。建設業などを中心に内需業況が不振だったためと分析される。一方、６０代以上の雇用は全体賃金労働雇用の増加幅を上回り、雇用が高齢層に偏る現象が一段と強まっている、との分析が出ている。
２０日、統計庁が発表した「２０２４年第２四半期の賃金労働働き口の動向」によれば、今年５月基準で全体賃金労働者雇用は２０８３万９０００人で、１年前より２５万４０００増えた。これはコロナ禍だった２０２０年第２四半期（２１万１０００）以来、最も少ない増加幅だ。
年齢別に見ると、３０歳未満の雇用が１３万４０００減り、関連統計を取り始めた２０１７年以降、最大幅の減少を示した。４０代も５万６０００が減り、同様に史上最大幅の減少となった。一方、高齢層である６０代以上の雇用は２６万１０００が増え、全体賃金労働雇用の増加幅を上回った。５０代と３０代の雇用も、それぞれ１２万４０００と５万９０００が増えた。
産業別に見れば、建設景気の低迷などによって建設業の雇用は１年前より３万１０００減り、減少幅が最も大きかった。建設業関連の不動産業の雇用（マイナス８０００）も大幅に減った。内需市場と密接な関係にある卸業・小売業の雇用は、１年前より５０００の増加に止まり、前期（１万５０００件）より増加幅が縮小した。６０代以上は、保健・社会福祉（１０万８０００個）産業を中心に雇用が増えたが、この多くは公共部門の雇用と分析される。
統計庁の関係者は、「３０才未満は、運輸・倉庫業を除いては全般的に雇用減少の傾向にある」とし、「４０代は、建設業不振の直撃を受け、雇用が大きく減った」と説明した。
世宗市＝ソ・ソルヒ記者 facthee@donga.com
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