最大野党「共に民主党」は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の妻である金建希（キム・ゴンヒ）氏のドイツモーターズ株価操作疑惑事件に不起訴処分を下した李昌洙（イ・チャンス）ソウル中央地検長ら検事３人に対する弾劾訴追案を２８日の国会本会議で報告する方針だ。第２２代国会に入って７人目の検事に対する弾劾推進だ。国会法上、弾劾案は本会議報告の２４時間以降７２時間以内に無記名投票で採決しなければならないため、弾劾案処理のための追加本会議の開催をめぐって与野党の衝突が予想される。
同党の院内関係者は同日、「李地検長、趙相元（チョ・サンウォン）ソウル中央地検第４次長、崔宰勲（チェ・ジェフン）ソウル中央地検反腐敗第２部長検事に対する弾劾案を２８日の本会議で報告する予定だ」とし、「２９日の採決の可能性も開いている」と明らかにした。同党は、ドイツモータース事件の不起訴が職務放棄であり、公務員の中立及び品位維持義務に違反したという点を弾劾理由に挙げている。
ただし、同党内部でも２５日、李在明（イ・ジェミョン）代表の偽証教唆１審判決を控えた中、無理な検察弾劾は控えるべきだという声も出ている。同党は今年７月、李氏が関与した事件の捜査と関連して、姜白信（カン・ベクシン）水原（スウォン）地検城南（ソンナム）支庁次長検事ら４人の検事に対する弾劾案を提起したが、追加調査が必要だという理由で国会法制司法委員会に付託した。昨年には孫準晟（ソン・ジュンソン）大邱（テグ）高検次長検事、安烔完（アン・ドンワン）釜山（プサン）地検次長検事、李禎燮（イ・ジョンソプ）大田（テジョン）高検検事に対する弾劾案を同党主導で通過させたが、憲法裁判所は安検事と李検事に対する訴追を棄却した。同党の法司委関係者は、「李地検長に対する弾劾案だけに集中するか、検事３人を一度にすべて処理するか、さらに議論が必要だ」と話した。
検察は、同党が推進している弾劾案について公式の立場を出していない。検察関係者は、「事件を処分したということが弾劾事由にはなれない。不当な弾劾だ」と指摘した。
イ・スンウ記者 ホ・ドンジュン記者 suwoong2@donga.com
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