「トランプストーム」に韓国経済が特に弱い理由

米国の第２次トランプ政権の発足まであと２ヵ月となったが、すでにその衝撃が韓国経済を揺るがしている。経済の基礎体力を反映するウォン・ドル相場は１４００ウォン台を超え、韓国企業の実力を示す総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が２４００を下回ったが、小幅に反発した。トランプ発の貿易戦争の最大の被害国とされる中国よりも下落幅が大きい。韓国を代表する企業である三星電子は、株価が４万ウォン台まで暴落すると、自社株１０兆ウォンの買い戻しを電撃発表した。「トランプフォビア」が過度であるというよりも、米中二大市場と特定産業に依存する韓国経済の脆弱性を余すところなく露呈したのだ。

自らを「関税マン（Tarriff man）」と称するトランプ氏の政権２期が始まれば、輸出で生計を立てている韓国は打撃を免れない。当面、すべての輸入品に１０～２０％の普遍関税と中国製に対する６０％の関税爆弾公約が待っている。トランプ氏は、対中強硬派で関税政策の熱烈な支持者であるハワード・ラトニック政権移行チームの共同議長に商務長官だけでなく通商代表部（ＵＳＴＲ）の司令塔まで任せ、より強烈な保護貿易措置を押し進める構えだ。

米中対立とグローバルサプライチェーン再編の影響で対米輸出依存度が高まり、米国は２１年ぶりに韓国の最大の貿易黒字国になった。第１次トランプ政権最後の年に１６６億ドルだった対米貿易黒字は、昨年４５５億ドルに増えた。米国の立場からすれば、韓国は８位の貿易赤字国だが、これを口実に露骨な通商圧力を加えたり、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の枠組みを揺るがす可能性がある。インフレ抑制法（ＩＲＡ）と半導体支援法が廃止または縮小になれば、米政府の補助金の約束を信じて現地投資を行った韓国企業の被害が大きくなるだろう。いずれも半導体・自動車・バッテリーなど韓国の主力産業が対象だ。

何よりも、トランプ氏の「中国叩き」が本格化すれば、韓国経済への連鎖的なショックが避けられない。以前ほどではないが、国内輸出で中国が占める割合は今年に入って１９.２％で、米国（１８.６％）を上回る１位だ。中国製の製品に関税爆弾を加えれば、中国に中間財を輸出する韓国も直撃を受けるほかない。韓国の対中輸出で中間財の割合は７８％に達する。すでに中国の低価格製品の輸出で国内企業が苦しんでいる状況で、中国が米国に輸出できない量をさらに押し出せば、世界的な出血競争が懸念される。

国際通貨基金（ＩＭＦ）など国内外の機関が相次いで来年の韓国の成長率の見通しを２％に引き下げ、最悪１％台に転落する可能性があると警告したのもこのような背景からだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、輸出増加率が今年の７％から来年は２.１％に下がると見ているが、これさえも米国の関税引き上げが２０２６年に始まることを前提としている。米国が関税措置にスピードを上げれば、輸出はさらに萎縮し、潜在成長率レベルの成長も危うくなる。そのような中、韓国が米国の為替相場観察対象国に指定され、為替相場の防御も難しくなった。高い為替相場が物価を刺激し、金利引き下げの足かせとなり、内需低迷をさらに深刻化させる可能性がある。

このような状況にもかかわらず、政府には切迫した危機意識が感じられない。米大統領選挙直後の電話協議で、トランプ氏が造船業の協力を要請したが、韓国が先にこのような提案をできなかったこと自体が政府の準備不足を示している。今後、様々な「トランプ請求書」を突きつけられるだろうが、韓国が米国に最も多く投資し、雇用創出に貢献していることをアピールし、互いに「ウィンウィン」の取引を提示しなければならない。激しい保護貿易の波を乗り越えるには、特定の地域と業種に偏った輸出市場と海外生産拠点を多角化する戦略も必要だ。規制革新と構造改革で成長ポテンシャルを高める正攻法にも拍車をかける必要がある。