「韓国経済は厳しい沼」、９年ぶりに緊急声明を出した大手１６社の社長団

　

三星（サムスン）やＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧなど主要企業１６社の社長団が２１日、「現在のような困難が続けば、韓国国内経済はややもすれば抜け出せない沼に陥る可能性がある」とし、緊急共同声明を発表した。主要企業の社長団が一堂に会して声明を出したのは、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の流行で内需低迷が続いた２０１５年７月以降９年ぶりに初めてであるほど異例と言える。

社長団は、韓国経済の現状を危機と診断した。成長エンジンの弱化で経済成長率２％の達成も手に負えなくなり、内需は家計負債などで構造的低迷から抜け出すのが難しいと見た。持ちこたえていた輸出でさえ、米国のドナルド・トランプ２期行政府の発足にともなう通商環境の変化などで、一寸先も見えないと話した。ウォン安ドル高が進み、企業負債は急増し、経営環境は日々悪化している。韓国企業の成長性を低く見た投資家らは、韓国市場から離れている。

社長団は、韓国経済が再跳躍の足掛かりを築くためには、政府と国会、国民と企業が力を合わせなければならないと強調した。政府と国会に向けては、規制立法よりは経済再生のための法案と予算に力を入れてほしいと要請した。特に、取締役の充実義務の拡大などを柱とした商法改正案が国会で可決されれば、ただでさえ不確実性が大きくなった経営に深刻な打撃を与えるだろうという危機感を示した。社長団は、「訴訟乱発と海外投機資本の攻撃で、取締役会の正常な運営と新成長エンジンの発掘が難しくなり、企業競争力の毀損に帰結するだろう」と話した。

経済活性化のための果敢な規制改革も求めた。各国が先端産業支援に総力戦を繰り広げているだけに、ゴールデンタイムを逃してはならないと強調した。特に人工知能（ＡＩ）や半導体、蓄電池、モビリティ、バイオ、エネルギー、産業用素材などへの支援を惜しまないよう政府に要請した。企業も変化の中心に立って、新事業の発掘と雇用創出に努力すると誓った。

各企業が切羽詰まって訴えているが、政府と政界は耳を閉ざしている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の来年の成長率が１％台に落ちる可能性があると警告し、「強力な経済政策が必要だ」と要求したが、低成長を突破するリーダーシップは見られない。政府は、「危機的状況や不安な状況は過ぎ去った」として、成果を自画自賛するのに忙しい。政界は、企業の足を引っ張る立法だけに没頭している。低成長から脱出の解決策は、企業しやすい環境を作り、経済活力を高めることだ。危機突破の尖兵である企業各社の訴えにこれ以上背を向けてはならない。